串間市議会 2020-12-04
令和 2年第6回定例会（第6号12月 4日）
令和 2年第6回定例会（第6号12月 4日）
令和２年１２月４日（金曜日）午前１０時開会
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（１３名）
１番 堀 透 君 ２番 野 辺 俊 郎 君
３番 内 藤 圭 亮 君 ５番 坂 中 喜 博 君
６番 福 留 成 人 君 ７番 川 ｱ 千 穂 君
９番 瀬 尾 俊 郎 君 １０番 山 口 直 嗣 君
１１番 岩 下 幸 良 君 １２番 門 田 国 光 君
１４番 児 玉 征 威 君 １５番 菊 永 宏 親 君
１６番 中 村 利 春 君
〇欠席議員（１名）
８番 今 江 猛 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 島 田 俊 光 君 副市長 福 添 忠 義 君
教育長 吉 松 俊 彦 君 監査委員 田 中 良 嗣 君
病院事業管理者 黒 木 和 男 君 消防長 隈 江 康 弘 君
会計管理者兼会計課長 前 原 栄 子 君
総合政策課長 橋 倉 篤 寿 君
財務課長 内山田 修 二 君 総務課長 塔 尾 勝 美 君
税務課長 川 ｱ 信 子 君 危機管理課長 江 藤 功 次 君
市民生活課長 遠 山 隆 幸 君 福祉事務所長 野 辺 幸 治 君
医療介護課長 吉 田 寿 敏 君 農業振興課長 武 田 英 裕 君
農地水産林政課長 吉 国 保 信 君
商工観光スポーツランド推進課長
清 水 幸 憲 君
都市建設課長 矢 野 清 君 東九州道・
中心市街地対策課長
津 曲 浩 二 君
上下水道課長 吉 田 勇 人 君 学校政策課長 増 田 仁 君
生涯学習課長 黒 原 幸 一 君
市民病院事務長 谷 口 勇 人 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 野 辺 一 紀 君 次長 森 浩 二 君
庶務係長 河 野 伸 廣 君 主任書記 中 村 嘉 智 君
書記 横 山 祐 樹 君
（午前１０時００分開議）
○議長（中村利春君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１３名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第６号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────────
◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（中村利春君） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
それでは、５番坂中喜博議員の発言を許します。５番坂中喜博議員。
○５番（坂中喜博君） （登壇）おはようございます。
最後のほうになりますと質問も重複しますが、なるべく割愛をしていきますが、私なりに質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、傍聴の皆様、大変お疲れさまでございます。
２０２０年には
新型コロナウイルス菌が中国の武漢市で発生し、３月にＷＨＯが感染爆発と認めてパンデミックフェーズに入ったと宣言し、それからというもの現在でも全世界に広がり、危機状態であります。
そのような中、日本でも春夏の
甲子園野球大会の中止、国民最大の祭典でありますオリンピック・パラリンピックの延期など、選手にとっては非常につらいことであり、悲しい出来事であります。
全国での
新型コロナウイルス感染はもとより、串間でも新型コロナが４例発生し、予断を許さない状況にあります。
また、都農養鶏場、日向の養鶏場、都城養鶏場においては、高
病原性鳥インフルエンザの陽性反応が出たとのことで、殺処分するなど、大変な事態に陥っている状況であります。被害に遭われた方々に対し、お見舞いを申し上げる次第であります。また、２０２１年は明るい年になるよう願っているところであります。
それでは、災害対策についてお尋ねします。
本年７月に九州豪雨が発生し、九州を中心に甚大な被害をもたらしたことは誰もが御承知のことと思います。その中で、熊本県人吉市の球磨川が氾濫し、
特別養護老人ホームの入所者を含む多くの人が犠牲になりましたことに対して、改めてお悔やみを申し上げる次第であります。
串間市においても、局地的に１時間に約１２０ミリの猛烈な雨が降り、大変驚いたところであります。今回も本城川、市木川での氾濫情報が流れ、ある意味全国的にも有名な河川であります。しかしながら、今回の大雨で道路や畑の被害は多くあったものの、犠牲者がいなかったことは安心できたものであります。
今後においてこのような報道がされないよう、早急なる河川災害対策が必要であると考えます。また、近い将来発生するだろうと言われている
南海トラフ地震など大規模自然災害が予想できない中、災害対策は喫緊の課題であります。
前議会でも質問しましたが、肝心要の消防署移転も来年度に策定される串間市長期総合計画の中で方向性を示したいとのことであります。
また、一方では、平成２６年に
国土強靭化基本計画が策定され、国、地方公共団体は、民間事業者、そして国民が一丸となって防災・減災、国土強靭化や老朽化対策をはじめとする社会資本整備が計画的に着実に実施できるよう取り組みが必要であるとのことです。
この
国土強靭化計画は、１２月２日の報道で菅首相が事業規模１５兆円の新たなる５カ年計画を取りまとめるよう関係閣僚に指示したとのことであります。財政の厳しい本市にとってはありがたいことであります。
災害対策においては、ハード、ソフト面、多くの課題がありますが、その対策の１つとして
広域市町村圏域との強い連携の必要性を感じております。当市においても、早い段階での国県への陳情と強い働きが必要であると考えます。
そのようなことを踏まえ、串間市に居住すれば被害に遭わない安心・安全なまちづくりを進め、全国にアピールできるような災害対策を実施し、串間に住んでいただくような対策を市長の斬新なる考えはないかお尋ねします。
次に、災害時の高齢者、障害者の
逃げ遅れ防止個別計画を内閣府が対策の拡充方針を固めたようであります。具体的には、自力避難が困難な高齢者、障害者が逃げ遅れを防ぐために、市区町村に対し、
ケアマネジャーら福祉職と連携を強化し、一人一人の避難方法を事前に決定しておく個別計画を作成するとのことであります。この方針を受け、串間市として個別計画を作成するのか、また現状はどうなっているのかお伺いします。
次に、避難道路のことでありますが、８月１１日に寺里地区、西今町地区の自治会長を含め数名で市長、議長に避難道路の整備の陳情を実施し、真摯に受け止めていただき、感謝をしているところであります。
この地区は、海岸に隣接しており、平均的な海抜は低く、地震、津波の発生時には多くの犠牲者が出る地区であると想定をしております。寺里地区においては、自主防災組織をつくり、毎年避難訓練を実施しており、
災害避難対策の必要性は強く感じており、その中でも早く高台へ避難したいとの強い要望があり、早急なる道路整備が必要であります。串間市は避難道路の新規事業化に向けて取り組むとの回答をいただいています。
また、聞くところによると、高台に
防災拠点ゾーンの整備計画を想定されているようでありますが、ぜひこの地区の避難道路が防災拠点につながるよう早急なる対応をお願いします。市長の前向きなる答弁を求めるものであります。
次に、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済社会に大きなダメージを受け、戦後最大の危機に直面している現状の中、今後串間の財政をどう進めていくのか大きな課題、問題であります。コロナ対策においては、国は緊急経済対策として創設した
地方創生臨時交付金が３兆円を超えており、これでも不足しているのかとの現状があるわけであります。
串間市の経済は、この
コロナウイルスの影響をもろに受けており、養殖業、花卉農家、畜産、旅館業など零細企業を含む大変な危機的状況にあります。それに加え、五十数年、長い歴史を持つ
ヤマダイかんしょが、昨年から茎・根腐敗症が発生し、大打撃を受けており、農業事業者、零細企業者の方々全てが
コロナウイルスに打ち勝つために必死で頑張っておられるところであります。
令和元年度串間市の
健全化判断比率で、監査委員からの報告では良好な状態であるとのことでありますが、今後においてさらなる努力が必要であるとの指摘であります。
私が思うに、今回の
コロナウイルス、茎・根腐敗症により来年度以降も多額の財源の支出が見込まれるものであり、また自主財源である市税が相当の減収、
地方交付税頼みの脆弱な串間市であることから、今回の国の緊急財政出動により来年度以降は地方交付税、特別交付税も相当な減額になることが予想され、大変なことになると思っております。市財政はますます厳しく、市民生活に対し支障を来す状況が出てくるものと予想しております。
一方、内閣府は２０２０年４月から６月の国内総生産ＧＤＰは戦後最悪の年、２７.８％の減少と試算をしているところであり、経済再生なくして財政健全化なしの基本方針のもと、デフレ脱却、経済再生と財政健全化に一体的に取り組むと施政方針でも述べておられます。
このまま推移するならば、国県の来年以降の財政は破綻するのではないかと思うのであります。このようなことから、今後においては医療、介護、子育て、地域の防災、インフラなど、さらなる財政需要が必要であり、串間市の財政状況は基金において
財政調整積立金を含め２億８,０００万も減少しており、大変厳しい財政運営を強いられるものと思います。
今後の串間市の中期財政、
長期財政収支見通しの大幅な見直し、緊縮財政を含めた今後の対応をどのように進められていかれるのか、市長の忌憚ない御意見を伺いたいと思います。
次に、学校再編について串間市では、少子化の進行により児童数が年々減少傾向にあり、小学校で複式学級を有する傾向にあるようであります。そのような中、６校の中学校で小規模校が増加し、複式学級が増えている状況の中、平成１９年に
中学校統廃合の方向性を公表され、平成２３年に串間市
小中学校規模適正化審議会を設置され、これまでに統廃合についてのさまざまな議論がなされて平成２９年４月に中学校の統合がされ、串間中学校が誕生したところであります。
６校中学校の統廃合から３年が経過した中で、よい中学校づくりに向けて一生懸命努力をされているようであります。また、教育長が初代の串間中学校の校長として赴任され、大変な苦労をされたのではないかと思うわけであります。
現在、串間市中学校が統廃合となりどのようなメリット・デメリットがあったのか、また統廃合により各地域がどのように変化したのか、地域の変化について検証されたのか、教育長の所見を伺いたいと思います。
また、小学校については、現在１０校で全校生徒が８８３人であり、５校が複式学級の体制をとっているようであります。現在秋山小学校が８人、大平小学校が８人など、少ない生徒の中で一生懸命頑張っているわけでありますが、こうした状況を踏まえ、教育委員会での統廃合の議論はないのか、教育長はこのような体制をどのように考えておられるのか、お伺いします。
次に、本市の農業はみんなでつくる元気でにぎやか串間を目指し、安定した農業経営実現に向け、さまざまな農業振興を総合的、計画的に推進されていることは理解できるものでありますが、果たして串間市の農業はどうでしょう。少子高齢化のもと、後継者不足、耕作放棄地問題など、多くの課題を抱えている現状の中、串間市の農業をどのように進めていかれるのかお伺いいたします。
次に、多くの同僚議員からもありましたが、かんしょ茎・根腐敗症についてでありますが、このかんしょの生産は昭和４１年から栽培技術の革新、品質の向上と安定した出荷体制の確立など、数多くの方々が現在まで相当な努力を重ねられ、
ヤマダイかんしょを築かれてきたものであります。
ところが、昨年発生しているかんしょ茎・根腐敗症で相当なる被害を受け、壊滅的な危機に瀕している状況であります。今年度もさらに厳しい状態であります。この被害対策については、国県はもとより当市においても
かんしょ対策室を設置され、積極的に防疫対策をされているとのことであります。しかしながら、この対策が実っていない状況の中、今後どのような対策ができるのか、方向性をお伺いいたします。
次に、市民病院は、地域の中核病院としての役割を担い、公営企業法の適用を受け、事業管理者を配置し、努力をされてきていることは承知しているものであります。
しかしながら、経営的には令和元年度の未処理欠損金が１５億８,２０４万４,０００円と多額の赤字決算であります。令和２年度もこのまま推移するならば、赤字が増加すると思っているところであります。
また、
新型コロナウイルス感染対策患者の受け入れ機関として登録することにより新たな経費が必要となり、串間市にとっては大きな問題であります。医師確保についても、産婦人科医師の退職など、大変な状況であることを感じております。
この最大の難局をどのように乗り切っていかれるのか、また病院経営はうまくいくような手法があるのか、あるいは開設者の市長とどのような協議をされ取り組んでいかれるのか、事業管理者にお伺いします。
次に、ＳＤＧｓの持続可能な開発目標でありますが、以前の議会でも議論があったところでありますが、理解のある人は胸にバッジをつけてＰＲをされているようであります。私自身は、いまだ理解に苦しむものであります。市民の中には知っている人はたくさんいると思いますが、余り関心はないような感じもします。
ＳＤＧｓは、２０１５年９月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた２０３０年までに達成すべき１７の目標とのことであります。
串間市においても、いち早く
再生エネルギー施設を核とした産業観光を展開し、交流人口の増加に寄与し、地域内の経済の循環を促すとして積極的に進められているようであります。この持続可能な開発目標は、貧困をなくそう、人や国の不平等をなくそうなど、１７項目があると聞いております。
しかしながら、市民にとってはなじみのない横文字であります。宮崎日日新聞社も宮日ＳＤＧｓを宣言されましたようで、全国的にも静岡県の高校生が部活を中心に水の節水、節電の取り組みや、ペットボトルの蓋を回収し、発展途上国への支援等を積極的に取り組んでいるとの報道があったところであります。このＳＤＧｓの取り組みを行政はもちろんのこと、民間企業、高校生に対し身近なものとして取り組んでいただくような情報提供をどうされているのかお伺いいたします。
次に、同僚議員からも複数質問がありましたが、私なりに質問してまいります。
ふるさと納税は、出身地などに恩返しするもので、地域活性化につながる意味合いで創設されたもので、当市のように自主財源の少ない市にとっては貴重な財源であることは言うまでもありません。
つい最近では、過熱競争で裁判問題まで発展した経緯もありましたが、それは我が自治体を
ふるさと納税で何とかしようという思いであったのだろうと思います。つい先日
ふるさと納税に抜け道があるとの宮日報道がありましたが、それなりにどこの自治体も相当の知恵を絞って、あの手この手と努力をされているようであります。全国の
ふるさと納税を見ると、相当なる額であります。
２０１９年度は泉佐野市が１８５億、都城市が５０万件の１０６億円、都農町が２７万件の５２億円であり、相当な創意工夫をされ、努力をされた結果だと思います。また、隣県では志布志、大崎町が健闘しているようであります。都城市では、多くの返礼品があるようでありますが、都城市の担当者は肉と焼酎のまちとしてＰＲを続けてきた結果だと胸を張るとの報道でありました。
串間市でも非常に厳しい状況にあるわけでありますが、都城市が全国で２位、都農町が６位であり、本当にすばらしいことだと思いますが、肉と焼酎は串間の特産物も同じであるような感じです。都城と串間がなぜこんなに違うのか、調査されたことはないのかお伺いします。
島田市長もみずから鉢巻き姿でポスターに出られ、宮崎牛、焼酎の売込みをされ、一生懸命であります。なかなかできることではないのです。市長の意をくんで職員も知恵と汗をもっともっとかくべきだと思いますが、
ふるさと納税の増額に向けてどのような努力をされているのか、具体的にお伺いします。
以上で壇上からの質問を終わり、あとは質問席にて質問を行います。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）おはようございます。お答えしたいと思います。
防災対策については、ハード面、そしてソフト面、両面でのこれまでの教訓を生かして災害に強いまちづくりを推奨していきたいと思っているところでございます。
また、
南海トラフ地震もささやかれておりますので、これについては、国土強靭化がまた見直されますので、その事業を取り込みながら、全国から注目されるようなまちづくりを考えたいと思っております。
次に、寺里地区の避難道路整備についてでございますが、議員言われるように、本当に寺里地区の自治会から提出された陳情書を伺いまして、本当に避難道路というものは、人命に関わる問題でございますので、この点については真摯に受け止めて我々が目指す防災拠点基地にこれを捉えてしっかりと串間の安心・安全を前向きに考えていきたいと思います。
次に、財政状況でございますが、議員言われるように中長期の収支見通しの中では財源不足が見込まれているところでございます。今年度におきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響により、例年にない予算規模となっております。大変厳しい財政状況にあることは間違いありませんけれども、しかしながら、市税や
地方消費税交付金等の落ち込みも予想されるところでありますが、今後さらに努力をして財政対策には真剣に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
また、今後も
自立推進行政改革プランに基づいて財政の健全化に努めてまいりますので、議員各位の御協力もお願い申し上げたいと思います。
以上で終わります。あとの答弁は、各課長にさせますのでよろしくお願いします。（降壇）
○教育長（吉松俊彦君） （登壇）おはようございます。
中学校統廃合に関しまして、本年２月に中学生の保護者及び福島高校１、２年生の保護者を対象にしたアンケートを実施して検証いたしました。
交友関係の広がりや部
活動の選択肢の増加などがメリットとして挙げられる一方で、規模が大きくなったことによる人間関係の不安や教員との距離感を感じるといった意見もあったところでございます。
各地区への影響につきましては、子育て世代が福島地区へ移動傾向にあるのではないかと考えられます。今後も検証を続けながら本市の子供たちが人間性、社会性を育成できる学校生活を送れるよう尽力してまいりたいと考えております。
次に、小学校統廃合の議論についてお答えいたします。
市内でも小規模校で在校生が減少傾向にある大平小学校については、８月の
市教育委員会定例会において情報共有を図り、今後の児童数の推移について注視していくこととしたところでございます。
教育委員会では、統廃合を進める議論はしておりませんが、各学校や保護者からの要望に応じて、今後検討する必要が出てくるのではないかと考えております。
以上でございます。（降壇）
○
病院事業管理者（黒木和男君） （登壇）お答えいたします。
病院の難局をどう乗り切るかという御質問でございました。
平成１４年９月
串間市民病院の院長として赴任いたしました。その後、鹿児島大学からの医師の引き上げがあり、１６名いた医師が１３名までになりました。平成３０年度は、８名となっており、非常に厳しい状態が続いております。平成２９年度より
病院事業管理者として病院経営に当たってきました。
平成３０年度は、
経営コンサルタントを導入し、経営の改善に取り組み、一定の成果を得ました。
令和２年４月より串間市出身で、前
宮崎看護大学教授の江藤敏治医師を病院長として招聘し、４月以降検診部門、在宅部門の充実を図っており、在宅医療を専門とする医師の採用を行ったところでございます。江藤院長とともに、市長と協議を重ねており、先日市長が宮崎大学の池ノ上学長を訪問されたところです。
今後も市を挙げて医師招聘はもちろん、病院経営に多面的に協力していただき、
串間市民病院の存続を図り、串間市民の安心・安全を守るため地域医療を守っていこうと考えております。
以上でございます。（降壇）
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） （登壇）お答えします。
まず、ＳＤＧｓの取り組みにかかる情報提供の件でございます。
議員発言にもございましたように、ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標ですが、持続可能な世界を実現するために、２０３０年までの達成の目標を目指す１７の目標が２０１５年に国連で採択されたものであります。
１７の目標の中には、すべての人に健康と福祉を、それからエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、それから気候変動に具体的な対策をなどの目標がございます。テレビのコマーシャルや新聞、それから雑誌等でも目に触れる機会が増えまして、多くの法人や自治体などでも情報発信を行っております。本市でも広報紙、それから市公式サイトなどを通じた情報発信、それから
ＳＤＧｓファシリテーターによる基礎的なＳＤＧｓの知識構築のための研修等を小学生、高校生、社会人を対象に行っております。
なお、この
ＳＤＧｓファシリテーターとは、認定試験を受けたものが
カードゲーム等を通じまして、ＳＤＧｓとはどういったものなのか等の学びの場を提供しまして、全体の調整や進行管理をするものでありまして、現在総合政策課に２名在籍しております。引き続き、積極的な情報発信に努めてまいります。
続きまして、
ふるさと納税についてですが、都城市等の違いを調査したことがあるのかの件についてであります。
確かに、
ふるさと納税の返礼品といたしまして、本市にも都城にも肉、焼酎もありますが、都城市には、焼酎について全国トップの売上の実績のある銘柄の存在が大きいようでございます。
また、肉についても、当市の返礼品が４４品目なのに対しまして、都城市は約５００品目あり、選択肢が豊富であることが魅力のようでございます。これは、国内有数の生産頭数とそれらを取り扱う加工業者、それから販売事業者も数多く存在しておりまして、さまざまな肉の部位の組み合わせ等の返礼品と、数も多く用意できるといった違いがあるのではないかと分析、考えているところであります。
また、
ふるさと納税に対する増額の目標、どのような努力かについてでございますが、まずは寄附を受け付けます
ポータルサイトを今年４月から１つ追加いたしまして、現在２つの
ポータルサイトで返礼品となる特産品のＰＲを行っています。１２月中にはもう２つ追加いたしまして、
ポータルサイトの追加を進めているところでございます。
また、人気のある返礼品について、事業者及び関係者に協力を依頼いたしまして、在庫数の確保とともに、新たな返礼品の開拓にも努めております。
次に、本年度はコロナ拡大のために実施できておりませんが、これまでに在京串間会及び近畿串間会に協力を依頼し、総会の会場で職員が直接各テーブルを回りまして、その場で寄附をしてもらう取り組みでありますとか、東京、大阪、福岡での物産展等でＰＲのためのチラシの配布や返礼品の試食等を振る舞うなど広くＰＲを行いました。
今年度は、移動制限のためになかなかできておりませんけれども、職員等による市外への親戚、知人、それからゆかりのある方への納税に関して、ＳＮＳの呼びかけに精力的に努めているところであります。
以上であります。（降壇）
○危機管理課長（江藤功次君） （登壇）お答えいたします。
個別支援計画の現状についてお答えいたします。
当市におきましては、串間市災害時要援護者避難支援プランにおきまして、一部の地域で個別支援計画を作成しております。個別支援計画は、避難行動要支援者、またはその家族と自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、地域の支援者の協力も得ながら作成するものでありますので、今後におきましても、関係課と連携を図りながら個別支援計画の作成を進めていきたいと考えております。
以上であります。（降壇）
○農業振興課長（武田英裕君） （登壇）お答えいたします。
まず、本市の農業の振興についてでございますけれども、本市におきましても、人口減少や高齢化等により農業従事者が減少する中で、基幹産業である農業の維持、発展を図るためには、経営規模の大小を問わない多様な人材の活躍促進や農地、農道の大区画化による生産基盤の強化、スマート農業の加速化やデジタル技術の活用促進等を図ることが今後重要であると認識しております。
本年３月に示されました国の食料・農業・農村基本計画や県が今年度現在見直しをされています農業・農村振興長期計画の内容等を踏まえ次年度、令和３年度におきまして、串間市農業振興基本計画の見直しに取り組み、効果的、効率的な施策を推進し、持続性の高い農業の振興に努めてまいりたいと思います。
次に、サツマイモ基腐病対策の今後の方向性でございますけれども、今年度残渣の分配処理や健全な苗、種芋等の更新、育成、圃場の消毒と排水性の改善、苗の消毒等に努めてまいりましたけれども、結果としまして、被害の減少や病害の抑制につながっていない現状でございます。
次年度に向けまして、これまでの対策を基本に置きながら、新規登録農薬の早急な対応等に向けまして継続して国等に働きかけるとともに、新たな栽培技術体系等の構築に向けまして、関係機関、団体等と連携し対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○５番（坂中喜博君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、質問してまいりますが、寺里地区の避難道路につきましては、財源的にも厳しいかと思いますが、人の命がかかっていることから、早急なる対応をお願いしていきたいと、よろしくお願いします。
また、財政問題についても頭の痛いところであろうかと思います。しかしながら、市民が存在する中で健全化財政に向けて将来どう進むべきかを真剣に考えていただき、安心・安全なまちづくりに取り組んでいただきますようよろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、個別計画でありますが、この住民にリストアップされた避難計画、要支援者名簿の現状はどうなっているのかお伺いいたします。
○危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
要配慮者名簿の現状についてでありますけれども、昨年度に津波や洪水による浸水地域内、土砂災害警戒区域内の危険エリアに住んでいる７５歳以上の高齢者や障害のある方などの更新を実施したところであります。
以上であります。
○５番（坂中喜博君） 分かるんですが、結局災害が発生した場合に、高齢者の避難が一番重要になってくるわけですね。その高齢者がどこに住んでいるか、どこの場所にいるかというのは、それぞれ自治会あたりが把握はしていると思いますけれども、やはりその名簿を作成をして、その中でチェックしていくと、それが安心・安全な守りだと私は思っているんですが、その要援護者名簿はどこの部署で作っておられるのか、内容を聞きたいと思います。
○危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
要配慮者名簿につきましては、避難行動要支援者名簿といたしまして、宮崎県の関係部局をはじめ、福祉事務所、医療介護課などの関係課からの情報をもとに危機管理課で取りまとめております。
市内６地区ごとに高齢者や障害のある方などに区分して、台帳整備を行っておりますが、内容につきましては、対象者一覧表の方それぞれにつきまして、ゼンリン地図に住居の位置を表示し、土砂災害などの発生の恐れのあるときなどに活用することとしております。
以上であります。
○５番（坂中喜博君） この問題に対しては、数年前からいろいろ議論になっていたわけですけれども、まだできていないような感じがするんですが、再度要支援者名簿について、どこまでできているのか、詳しく教えていただきたいと思いますが、重要なことでありますので。
○危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
この要配慮者名簿の現状についてでありますけれども、今御指摘の点もあったと思いますけれども、全ての配慮者について整備が進んでおりませんけれども、今後におきましては、今被災者支援システムという、前から御案内もありましたけれども、そういったシステムの中に要援護者支援プラン等のメニューもありますので、そういったシステムを活用しながら来年度に向けて構築をしていきたいと考えておりますので、そのシステムの構築の中で、早期に対応していきたいと考えております。
以上であります。
○５番（坂中喜博君） 安全のためにはぜひ必要なことですから、早急に対応をよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、１０月２５日でしたけれども、市職員によります災害対策本部運営訓練を実施されたようでありますが、どのような訓練だったのか、また訓練規模はどのようなものだったのか、また何人参加されたのかお伺いいたします。
○危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
令和２年度串間市総合防災訓練につきましては、１０月２５日午前７時３０分に南海トラフの想定震源域でマグニチュード６.８の巨大地震が発生し、宮崎県沿岸部に大津波警報が発表されたという想定で、職員の非常参集、災害情報の収集や伝達、各対策部の初動対応等を実施いたしました。
また、訓練中に２回の災害対策本部会議を開き、各対策部の応急対策業務や今後の対策等について協議をしたところであります。
訓練の対象職員は、消防職員、看護師、会計年度任用職員を除く２３９人でそのうち２１９人が参加いたしました。率にして９１.６３％の参加でありました。
以上であります。
○５番（坂中喜博君） 防災訓練は必要なことですから、ぜひ何回となく訓練をされていただきたいと思います。
それで、この訓練において課長は訓練をどのように評価されたのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
当市におきましては、これまで各地域において総合防災訓練を行ってきたところでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から今年度は職員による災害対策本部運営訓練を実施したところであります。
このところ大きな災害が発生せず、警戒本部での対応が多かったことから、基本的に課長職以上のもので会議を行い対応しておりましたので、若手の職員にとりましては、初めての災害対策本部会議の様子を見聞きし、災害発生後の対応の仕方、特に各対策部、各課等での対応のあり方など、初めての経験であり、戸惑いも見られましたので、今後も継続した職員の訓練の必要性も実感したところであります。
後日職員向けにアンケート調査を行いましたが、主な意見として情報伝達の見直しや各対策部の訓練の明確化など意見が出されたところであります。
今後におきましては、今回の反省点を踏まえまして、職員に対する危機管理意識の向上、さらには災害対策への危機管理体制の構築など、鋭意努力していきたいと考えております。
以上であります。
○５番（坂中喜博君） ありがとうございます。この訓練の中に２１９名でしたかね、参加されたようでありますが、この中に県外、市外在住の職員は何名おられたのか、分かっていればお聞かせいただきたいと思います。
○危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
訓練対象職員は３３人でそのうち２５人が市外職員、参加しております。
以上であります。
○５番（坂中喜博君） その県外、市外職員ですかね、遠くに住んでいるわけですから、いざ災害があった場合には来られないわけですよ。やっぱりこの辺はちょっと問題ではないかと私は思っているところなんですが、それは理由は聞きませんけれども、８名の方が来れなかったわけですよね、県外の中でね。その理由は聞こうと思いませんけれども、この方々に対してもアンケートを取られたんですか、それだけお聞かせください。
○危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
アンケート調査につきましては、各課、それから個人ごとに調査をいたしましたので、参加できなかった職員のその意見が反映されているかどうか、把握できていないところでございます。
以上であります。
○５番（坂中喜博君） 災害訓練ですから、全員参加できるような体制をよろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、防災無線について、さまざまな議員からいろいろ議論がありました。なかなか聞こえにくいという話であります。私は西浜に住んでいるんですけれども、なかなか台風時期とかそういった場合には、雨戸を閉めております。現に聞こえないわけですよね。その中で、防災無線は意味がないと、私は感じているんですけれども、前日の答弁で戸別受信機を３６機つけているという話でありましたけれども、この３６機については、さまざまな経費もかかってなかなか困難だということでありますけれども、その取り組みはどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
防災行政無線の戸別受信機につきまして今御案内のとおり、令和元年度に３６機を整備して無償貸与しているところでございます。
今後におきましても、相談のあった地域や市民の方を対象に聞き取り調査を実施いたしまして、整備していく計画としております。
以上であります。
○５番（坂中喜博君） 戸別受信機を無償で貸与しているということですよね。しかし、これを設置するには８万円以上かかるという話をお聞きしましたけれども、これは大変だと思いますが、しかし、計画的に地区の私なんかもそうなんですが、高齢化になってくると耳が聞こえなくなって、防災無線が何を言っているか分からないと。それが長く続くことによって、もう何ですかね、またかという危機感がなくなってくるわけですよ。
戸別受信機があればそこで聞かれますから、私はいいかなと、防災無線が悪いとは言いませんけど、難聴者とかの方がいらっしゃるわけですから、その人には早めにそういう受信機をできる体制を、市民は分からないと思うんです、そういうのがあるかないかもですね。私も今度初めて知りましたけれども、やはりそういう便利なものがあれば、ぜひ取り付けるように努力をしていただきたいというふうに考えます。
次に、防災は終わりまして、教育行政についてお伺いしますけれども、２０１９年度の小学５年生、中学２年生を対象に体力テストが実施されたようでありますが、握力や持久走等、実技８種目の合計平均点が下がり、小学５年生は調査以来一番低かったとの新聞報道がなされました。
それを受け、スポーツ庁は結果を重く受け止め、幼児期から体力向上を図る必要があるとして、検討されるとのことであります。
子供の運動能力を低下させる要因の１つとしてテレビやゲーム機、ネットの視聴時間との関わりがあるようであります。宮崎県における現状はどうだったのかお伺いします。
また、国は幼児期から体力向上を検討されるとのことでありますが、どういう指導があったのかお伺いしておきたいと思います。
○教育長（吉松俊彦君） お答えいたします。
まず、昨年度の体力テストによる串間市の現状でございます。
２０１９年度の体力テストにつきましては、小学生は県の平均値と比較しましたところ、ほぼ同数、または上回っておりますが、全国平均値と比較すると、１年生男子及び３年生女子を除いて下回った結果となっております。
また、中学生につきましては、１年生女子を除き、県及び全国平均値ともに下回った結果となっております。
次に、幼児期からの体力向上に向けた指導についてお答えいたします。
子供の体力向上に関しましては、文部科学省において幼児期運動指針が策定をされております。その中で、幼児期から楽しく体を動かす時間を確保することが大事であるとしております。
本市におきましても、小学校と保育園との連携を深めて、外遊びを遊びの観点から運動へと結びつける将来の体力向上につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） 教育長の話では体力向上は図られているということで安心はしておりますけれども、引き続き、体力向上に向けて努力をしていただきたいというふうに思っております。
次に、携帯電話につきましては、同僚議員からも多くありましたので割愛をさせていただきたいと思います。
次に、農業関係ですけれども、まず、農業委員、農地利用最適化推進員の役割はどのようなものか具体的に教えていただきたいと思います。
○農業委員会事務局長（武田英裕君） お答えいたします。
まず、農業委員の役割につきましては、総会で審議を行う許認可決定や農業委員会
活動方針など、最終的に合議体、農業委員会として決定することを主体としております。
次に、農地利用最適化推進委員につきましては、耕作放棄地の解消指導や担い手への農地を集積、集約を促進するため、農地の状況確認や農業者等への指導、農地のあっせん依頼などの現場
活動が役割となっております。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） 次に、近年における農業所得の推移状況が分かれば教えていただきたいと思います。
○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
近年の状況、販売額でお答えいたしますと、令和元年度の販売額で申しますと、早期水稲、早期米につきましては、３億６,９３４万６,０００円、野菜が２８億８,４３９万４,０００円、果樹が７億８,８０９万３,０００円、花卉が４,６３３万８,０００円、工芸作物が２億５,２９０万９,０００円、畜産が４７億４,９１３万９,０００円となっておりまして、総額で９０億９,０２２万円、前年度対比で９２％になっているところでございます。
畜産につきましては、近年農家数は減少しておりますけれども、頭数が増えておりまして、販売額につきましても、増加傾向にございます。
また、米は、販売額がこれまで減少しておりまして、かんしょにおきましても、基腐病の影響により販売額等が減少しているところでございます。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） 次に、耕作放棄地の現状はどうなっているのか、米が減ったということでありますけれども、現状を教えていただきたいと思います。
○農業委員会事務局長（武田英裕君） お答えいたします。
本市の耕作放棄地の現状につきましては、令和元年度末現在で、農地面積３,０４３ヘクタールに対しまして、耕作放棄地面積が５３.１ヘクタールとなっており、耕作放棄地率は１.７４％となっているところでございます。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） 次に、サツマイモの基腐病の病原菌ですかね、いろいろと質問がありましたけれども、目に見えないものでしょうけれども、一体どのような菌なのか、解明できているのか、分かっておれば詳しく現状を教えていただきたいと思います。
○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
サツマイモ基腐病の病原菌につきましては、糸状菌ということで、菌の一種でカビの一種でございます。ヒルガオカという植物に感染しますけれども、農作物としましては、かんしょのみに感染し、感染すると地際部の茎は黒く、茎や葉は黄色や紫色に変色し、次第にしおれてまいります。
茎や葉が繁茂する時期になると、茎は黒褐色に変色し、子葉部、葉っぱ等は枯れてしまいます。枯れた株、土中の塊根、芋につきましては、主になり首から腐敗していくということでございます。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） 何か分かりにくい答弁で、素人にとってはなかなか読み込めないんですけれども、このことによってサツマイモ生産農家が減少するんじゃないかと、もうやめたと、こういうことになれば。それでやめる方がいると思いますが、どのような状態になっているのかお伺いいたします。
○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
昨年度の病害被害で食用かんしょの生産農家数につきましては、１８９戸から本年度１８１戸となったところでございます。生産農家戸数では８戸の減少となりましたが、本年度も被害が継続し、抑制できていない状況にありますので、現在次年度に向けまして生産農家の減少や面積の減少等を懸念しているところでございます。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君）
ヤマダイかんしょは、一大産地であります、どんどん減ってくることによって、
ヤマダイかんしょの日本一とか、そういう形がなくなってきているわけですね、そういうことがないように病原菌を早めに取り組むようにお願いをして早急な対策が必要じゃないかと考えております。
また、そのことによって転作をされる農家がいらっしゃるとか、どういったものが転作の作物があるのかお伺いいたします。
○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
本市がかんしょ産地として再生していくためには、これまでの生産の考え方を見直し、かんしょの専業の単作からかんしょを主体とした複合経営や輪作体系による効率的な畑作営農を展開していく必要があると考えております。
現在、新たなかんしょ産地ビジョンの策定に向けまして、連絡会議等で協議しているところでございますが、転作や輪作、間作につきましては、本年度中に生産者の希望を募りまして、一部ではありますけれども、ニンジン、ゴボウ、ショウガ等を推進する考えでございます。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） ありがとうございました。ぜひ農業対策についても力強い支援をお願いしておきたいと思います。
次に、
ふるさと納税でありますが、創設から現在までの串間市における
ふるさと納税の現状を教えていただきたいと思います。同僚議員に答弁されたかと思いますけれども、再度お願いいたします。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
ふるさと納税の創設から現在までの納税額ということでございますが、当市の
ふるさと納税、平成２０年度からスタートしております。
平成２０年度４６万円、平成２１年度４６万８,０００円、平成２２年度１３１万１,３３０円、平成２３年度４８万８,０００円、平成２４年度８０万２,０００円、平成２５年度８７万６,０００円、平成２６年度３９１万７,０００円、平成２７年度２,８７２万１,５００円、平成２８年度４億８５４万３,０８７円、平成２９年度１億２４５万４,５００円、平成３０年度１億５,０７０万５,０００円、令和元年度７,６３０万５００円、そして今年度ですが、１１月末現在でありますけれども、１億２,５１２万６,６７７円ということになっております。
以上です。
○５番（坂中喜博君） 次に、令和２年度の目標設定額に対してどのぐらい
ふるさと納税があったのか、再度教えてください。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
今年度の目標額につきましては、２億円と設定しておりますので、現在のところ約６０％強という形になっております。
以上です。
○５番（坂中喜博君） 目標額が２億円ということでございます、目標に対して６０％ということでございますけれども、時間がありますからぜひ頑張っていただきたいと思いますが、課長は期待をされてこの串間市に来られたわけですよね。県のほうから出向されてこられたわけですけれども、県とのパイプが相当あると確信をいたしております。もうちょっと目標を持っていただけるような気概を持って
総合政策課長としての目標はないのかお伺いいたします。
○議長（中村利春君） ここで換気のため、１１時１０分まで休憩いたします。
（午前１１時００分休憩）
（午前１１時１１分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
その前に、先ほど議員への答弁の中で一部聞き取りにくい点があったようでございますので、改めまして、令和元年度の実績額でございますが、７,６３０万５００円でございます。改めまして答弁申し上げます。
続きまして、目標設定額についてでありますけれども、
ふるさと納税なんですけれども、串間市を知ってもらって、興味を持ってもらうことが入り口だと理解しているところでございます。
これまで市職員のみならず、市民の皆さんや本市関係者の方々が努力して築いてこられました串間市の誇れるものを市外の皆さんに紹介、ＰＲし続けることが最終的には寄附額の増加につながるものと考えておりますので、これまでの流れを停滞させることのないように、まずは目標額の達成に向けまして日々の業務の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
○５番（坂中喜博君） 課長は、先ほど言いましたようにお顔が広いわけですから、この
ふるさと納税についてもぜひ２億円じゃなくて、やっぱり４億円ぐらいでもいいわけですから、目標を超えるような
ふるさと納税に尽力をしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、前回質問しましたけれども、さっきもありました市外通勤者の
ふるさと納税をどのように指導されていたのかお伺いいたします。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
ふるさと納税の職員への協力への呼びかけですけれども、今年の７月からおおよそ月１回程度行っております。その内容なんですが、昨年度実施した事業にどれぐらい充当したのかという状況でありますとか、それから
ふるさと納税が伸びることで本市の新たな事業の実施、それから既存事業の拡充が可能になることの啓発などを行っております。
それから、新たに追加した返礼品でありますとか、時節に応じた旬の返礼品の情報を市外で働く子供さん、それから親戚の方々、あるいは知人の方々にＳＮＳ、それから電話等での周知を依頼することと合わせまして、市外在住の職員には納税の協力を引き続き、呼びかけているところでございます。
以上であります。
○５番（坂中喜博君） それぞれ努力をされているようであります。分かります。しかしながら、結果は出ていないような形でありますが、課長として手応えはどうだったのかお伺いします。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えします。
詳しいことは申し上げられませんけれども、私のところに実際、納税者の方の決裁が回ってきたりしたときに、知った名前等を見つけると、どこかで協力の成果は出ているのだなと感じるところでございます。
ですので、引き続き、年度末までございますので、ぜひとも協力をと、特に年末年始につきましては、どうしてもやっぱりこちらのほうに帰ってこられない県外者の方もいらっしゃると思いますので、そういった方々に串間のものを紹介する意味も含めまして、改めましてＰＲ、周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
○５番（坂中喜博君）
ふるさと納税の件でありますけれども、新潟県のあるまちで県外通勤者への寄附を町長が求めることは不適切な行為で、職務範囲を超えている、ハラスメントに当たるとして物議をかもしているようであります。こういう文書を探し出して、直接私へもこういう文書をいただきました。これは駄目ですよと、ハラスメントに当たりますよと、言っては駄目ですよと文書をいただきました。
質問してはいけないのかと思ってこれを見たんですけど、それはそれとして、しかしながら、串間市にとっては、串間市の税金で給与の支払いについて、串間市の税金並びに交付税等で支払われていることは事実であります。また、通勤手当も支払っているところであります。市外に住むのが悪いとは言いません。
同僚議員の人材育成の中で、いみじくも副市長が市民のための奉仕に対する対価であると答弁されました。強制はしませんが、串間市の職員として誇りとプライドを持てる職員となっていただきたいと思いますが、副市長、何かあれば答弁いただきたいと思います。
○副市長（福添忠義君） 法令遵守ということもございますので、我々はその中で仕事をしなきゃならんわけでありますから、少なくとも
ふるさと納税についての市外の通勤者に対してはお願いと、その範囲でしか超えることができないということだけは御理解をしていただきたいと思います。
それから、私は昨日答弁の中で全体の奉仕者というのを言ったつもりでありますけれども、それだけではないわけですね。私は職員の皆さんにお願いしたいのは、私は一人一人職員の場合は、採用試験等を受けて能力にはそう差はないだろうと思います。しかし、入られてこれだけあふれておる情報があるわけでありますから、それをどれだけ吸収できるか、そしてまたあくまでも職員の研修というのは、自己研鑽が私は基本だと思います。
何事についても、例えがあるように、飲みたくない水を馬に飲ませようと思って水場に引っ張っていっても、飲まん馬は飲まんわけでありますので、そういう自己研鑽の中で、その人があふれる情報をいかに自分のものにして、公務に携わっていくかということであります。そういうものを含めて、
ふるさと納税も私は関連をするものだと、そういうふうに理解をしているところであります。
以上です。
○５番（坂中喜博君） 理解はできます。しかしながら、私も一応先輩かどうか分かりませんが、経験をしております。しかしながら、市民感情からした場合に、私はどうかなという気がします。
先ほど言いましたように、串間市から給料をいただいて、市外に住んで、先ほどありましたけれども、災害訓練でも出てこられない状態があるわけですね。そういうことで避難訓練、災害にも間に合わないと、いろんな形で職員にはいろいろ批判があるわけですよね、それを真摯に受け止めて、やはり先ほど言いましたけど、串間に住んでもらいたいと思いますが、やはり何らかの形で自分が自主的に
ふるさと納税もしていくと、串間市に貢献していくというようなことでないと、私は職員としての自覚が足りない、市長の責任じゃないかと私は思っています。
その辺も含めてぜひやっぱり市外に住むのは悪くはないんですけれども、私は市外に住んでいる職員から相当色目で見られていると思いますけど、やはりどこかで市民の感情を少しでも軽減できるような形でぜひよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、ＳＤＧｓについてお伺いしますが、串間市におけるＳＤＧｓの未来都市へのモデル事業のＳＩＴプロジェクトは、内閣府の選定がされたのか、その内容はどのようなものだったのかお伺いいたします。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
ＳＤＧｓ未来都市なんですけれども、こちらについてはＳＤＧｓについて先進的に取り組む自治体が内閣に対して申請を行いまして、その中から認定を受けるものでございます。
本市も令和元年度に申請を行いましたが、残念ながら選定には至りませんでした。しかしながら、内閣の認定の有無にかかわらず、ＳＤＧｓの理念による施策の推進を行っていくべきとの認識でございますので、市政策といたしまして、ＳＩＴプロジェクトの中において市民意識の醸成のための講演会の開催でありますとか、あるいは太陽光によります電気自動車への充電施設の設置など、こういったことを行っているところでございます。
以上であります。
○５番（坂中喜博君） 串間市では、どのようなＳＤＧｓを推奨していかれるのか具体的に伺いたいと思います。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
市行政においては、市民生活にかかる多くの分野と密接に関連がありまして、全ての分野についてＳＤＧｓの理念による取り組みを進めていくべきであると考えているところでございます。
本市の強みであります雄大な自然、それが基軸となった再生可能エネルギー、それから農林水産業などの第１次産業、こういったものが中心的な施策になっていくものと考えております。
これらの分野でけん引役となっていただきまして、ＳＤＧｓの理念による施策全体が前進するものと考えているところでございます。
以上であります。
○５番（坂中喜博君） このＳＤＧｓについては、昨日私も市の広報紙を見させていただきました。カラフルできれいな広報紙で、ＳＤＧｓとは何かと書いてあります。
みんなで取り組むＳＤＧｓ、市内の各学校で授業を開始しましたと書いてあります。市民にとっては、まあ分かる方が何人いらっしゃるか分かりませんが、先ほども言ったように、非常にカラフルできれいですね。見られると思います。これを見て何じゃろかいということになるんじゃないかと、私は感じておるんですよ、私が分かりませんので。
ここの職員は、皆さん課長で分かっていると思いますけれども、この広報紙なりでＳＤＧｓをもっとかみ砕いてＰＲできるような体制をつくっていかないと、なかなか浸透しないというような感じがするわけですけども。また未来都市に選定されなかったということでありますので、次は選定されるようにぜひ頑張っていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、病院についてお尋ねします。
先ほど管理者からいろいろ答弁いただきましてありがとうございました。在宅における訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、居宅支援事業並びに地域包括ケア病棟の医療介護を実施しているようでありますが、病院経営の収益に対する要因にもなることから、それぞれの収支について状況を教えていただきたいというふうに考えております。
○
市民病院事務長（谷口勇人君） お答えいたします。
在宅医療等収支状況でございますが、令和元年度で申し上げますと、費用については案分等をしております。まず訪問診療につきましては、収益が１,３０５万４,０００円、費用が１,２８１万円となっております。
訪問看護につきましては、収益９４４万４,０００円、費用９２８万２,０００円となっております。
訪問リハビリが収益１,３３７万５,０００円、費用が９９３万２,０００円、居宅介護事業につきましては、収益が４５３万円、費用が５９８万７,０００円となっているところでございます。
次に、地域包括ケア病床につきましては、収益２億９,７６９万５,０００円、費用が１億４,３３８万５,０００円となったところでございます。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） なぜこういう細かいことを聞くかということなんですが、やはりこういう小さいことから積み上げて改革していかないと、病院経営は厳しいというふうに私は思っておりますので、細かいことまで質問していきたいと思いますのでお願いしておきたいと思います。
次に、市内で透析をされた病院が休止になり、新たに透析病院が開院されたようであります。この透析患者がどうなったのか、把握はされたのか、また、なぜ市民病院で受け入れをしなかったのか、その辺について伺います。
○
市民病院事務長（谷口勇人君） お答えいたします。
昨年より当該病院が透析を休止するという可能性の情報がありましたので、その動向については注視をしておったところでございます。
本年６月に病院長と病院を訪問した際、患者数等の情報や別の医療機関の進出も合わせて伺ったところでございます。その後、閉院予定日の情報を受け、患者様の受け入れ等について協議をしたところではございますが、その際は市民病院のほうの受け入れ体制が整っておらず、全員の受け入れができなかったところでございます。
１１月より非常勤医師等の確保を行い、これまで月曜、水曜、金曜のみで透析を行っていたんですが、火曜、木曜、土曜の透析も開始できております。その中で、患者の透析の相談等があれば、受け入れを行っているところでございます。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） 努力をされて、月曜から土曜日まで透析をされるということになりましたが、このことに関しては努力されたなと、すばらしいことだというふうに思って透析患者も喜ばれるだろうというふうに思っていますが、こういうことを早く決定しておれば、病院が閉院になったときに、ある患者が私の家に来られて、なぜ志布志のほうに行かなくてはならないということになったそうです。
その患者に言わせると、苦痛だと、志布志まで行くのは。なぜ市民病院でできないのかという苦情があったわけですよ。その苦情を聞いてどうか分からんけれども、こうやって１週間できるということでございますので、その方がどうなったか分かりませんが、そういう切実な願いもあったわけです。だから、こういうことに対しては、早めの対応をしていかないと、市民のためにはならないというふうに思っていますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、平成３０年度から
経営コンサルタントを導入されたが、どのような効果があったのかお伺いしておきたいと思います。
○
市民病院事務長（谷口勇人君） お答えいたします。
経営コンサルタントの導入により助言を受けたところでございますが、まず救急管理加算の基準や積極的な算定を行うこと、現在地域包括ケア病床を２２床あったものを３１床に増床、あと地域包括ケア病床入院医学管理料を２から１に上げるなど、助言を受けたところでございます。
そういったことを受けて収益の改善を積み上げてきて収支の改善に努めているところでございます。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） 今の答弁からいくと、何らかの成果はあったということでありますので、それではもう聞きませんけれども。
次に、
串間市民病院改革プランを用いて経営を行ってきましたが、どのような成果があったのか、具体的にお伺いします。
また、令和２年度で終了するが、今後の方針はどうなのかお伺いいたします。
○
市民病院事務長（谷口勇人君） お答えいたします。
病院改革プランにつきましては、平成２９年度から令和２年度までの期間で黒字化する指標でございました。医師の確保等に努力をしたところではありますが、数値目標に達成せず、また看護師不足等により、令和元年度より稼働病床数を１２０床から９０床に変更を余儀なくされるなど、令和２年度までに黒字化する改革プランの目標は達成が厳しいところでございます。
このプランは本年度までとなっておりますので、令和３年度から７年度までの新たなプランについて作成をする予定としているところでございます。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） この改革プランには、相当な時間と労力を費やしてつくられた計画であります。今の答弁を聞きますと、黒字だということでありましたけれども、黒字どころか何億円の赤字と、大変な状況があるわけですよね。何かこうつくっても、意味がなかったということでございます。
しかしながら、それはそれとして、３年度から７年度までの新たな改革プランをつくるということでございますので、現状に合った実のある改革プランをつくっていただきたいと思いますが、どうですか。
○
市民病院事務長（谷口勇人君） はい、そういった形で現状をしっかり分析した上で、今後の収益確保について、しっかりと裏づけをしたものを改革プランに載せて収支の改善、単年度黒字化という目標をつくっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） ３年度から新たな考えでつくられるということで、つくる職員自体もやはりその病院自体をぴしゃっと頭に入れてつくっていかないと、また今までのように意味がないというふうに思いますので、頑張っていただきたいと思います。
次に、令和２年度の赤字解消の対策として、各診療科ごとの収入予定額と現在までの収入済額をお伺いいたします。
○
市民病院事務長（谷口勇人君） お答えいたします。
診療科ごとの目標額については、設定をしておりませんが、１０月までの診療報酬請求額による対予算で申し上げますと、入院収益の予算が６億１,２５５万円に対し、収入済額が５億２,９１０万５,０００円の８６.４％、外来収益が３億２,９９９万４,０００円の予算に対しまして、２億９,２８２万７,０００円の８８.７％となっているところでございます。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） 今の答弁では、入院、外来とも目標に達していないというふうに思っております。来年度からは、当初予算をつくる段階で、収入を基本に支出を決定しなければ赤字になるわけですよね、当然ですね。
ということから、各診療科ごとの目標を設定して、幾ら幾らと目標を設定しながら予算を決定しなければならないと私は思っています。それで目標設定して四半期ごとの検証をしていけば、私は減るんじゃないかという気がしております。
その各診療科ごとの目標に達成した科については、特別な手当でも支給するといった形で頑張れましたねと、ボーナスに上積みしたりという形で私は報酬をすれば、看護師も医者もそれ相当の努力をして喜んでいただくというような感じがしますが、これは難しい問題でしょうけれども、何か管理者、何か一言あれば教えてください。そういうことで診療目標を定めて、それを上回れば、その分の何ぼかを報酬として与えると。
例えば内科でも目標を１億と設定して、１億５、６千万出れば、そのうちの何ぼかをですよ、事業管理者できるわけです、経営者ですから、できなければできないんでいいんですけど、そういう目標を設定して頑張れると、頑張らないかんという気持ちがあれば、私はいいんじゃないかという気がしているんですが、法的にできないのかどうか分かりませんけれども、お願いしておきます。
○
病院事業管理者（黒木和男君） お答えいたします。
ちょっと今の議員のことは、少し難しい面もあるんですけれども、できれば努力して何らかの形が示せればと思いますけれども、検討してみたいと思いますので、ちょっとこの場ではっきりした御答弁申し上げられませんけれども、みんなができればやる気を出せるような、我々は医師としまして、本当に患者さんのためにやっているんだという使命に燃えてやっているものですから、お金だけの問題じゃないと思います。みんなのためにやるということを、そのあたりのみんなのやる気を出してもらうようなことをやっていきたいと思いますし、何らかの手段は考えていきたいと思います。
どうも貴重な御指摘ありがとうございます。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） ありがとうございます。民間病院では必死なんですよ、医者１人でも頑張って、今コロナ状況で大変だと思いますけども、市民病院も大変だと思いますよ、しかし、このままではいかんわけですからね。ぜひ何らかの形を考えられて、市民病院がうまくいくように、ドクターも大変だと思いますよ。しかし、大変で終わるわけにはいかんわけですからですね、ぜひお願いしておきたいと思います。
次に、臨時職員も質問しておりましたけれども、割愛していきたいと思いますが、臨時職員とか、会計年度職員ですかね、状況を聞きましたけれども、これはこれとして。
市民病院の令和３年４月に採用試験において、看護師、薬剤師、言語聴覚士を採用する予定となっておりますが、その中で言語聴覚士の採用予定でありますが、病院経営が非常に厳しい中でありますけれども、どのような目的で採用されているのかお伺いします。
○
市民病院事務長（谷口勇人君） お答えいたします。
言語聴覚士の採用目的としましては、特に高齢者等、食べるという機能が低下するため、口から物を入れ飲み込むという、そういう行動をサポートする必要があるというふうに判断したところであります。
また、市外の病院より転院の相談がある際、言語聴覚士の有無を聞かれることも増えてきておりまして、当院不在である場合には、うちへの転院が取りやめられるというようなケースも出てきておりますので、今回採用を計画したところでございます。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） ほかの病院からもそういう、ないのかと聞かれるということでございますけれども、言語聴覚士は聴覚や言語障害の機能を持った人に対してのリハビリのようでありますけれども、この病院患者の中でそういった患者が必要であるのか、否かお伺いいたします。
○
市民病院事務長（谷口勇人君） お答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたが、高齢者の入院患者様が多いことや、その際誤嚥性肺炎等接触嚥下に関するものも多くなっているところで、対象患者はいらっしゃるというところでございます。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） また言語聴覚士を採用した場合、どのような点数、診療報酬が取れるのか、分かればお聞きしたいと思います。
○
市民病院事務長（谷口勇人君） お答えいたします。
診療報酬につきましては、１単位で脳血管リハビリテーション２というのを今取っておるんですが、それから１へ４５点点数が上がります。廃用症候群につきましても、同じく２から１へ上がると３４点増加いたします。これは現在しているリハビリ患者様でも同じような形で点数が上がりますので、令和元年度の実績で申し上げますと、その分が２４７万８,０００円ほど増加すると試算しております。
また、呼吸器リハビリテーションのほうも算定できますので、令和２年度で申し上げますと、１日１０単位で算定いたしますと１０単位の１７５点の外来日数が２４３日ということになりますので、約４２０万ほどの増収を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） いずれにしても、両方合わせて６７０万ぐらいにしかならんわけですね。それが人件費がどのぐらいかかるか分かりませんけれども、費用対効果を勘案しながら収入増に向けて努力していただきたいというふうに考えております。
病院の最後の質問になりますけれども、市長は先日なかなか日程の空かない宮崎大学の池ノ上学長とお会いになられたようですが、池ノ上学長は、串間市に対する反応はどうだったのか、よければ市長の忌憚のない意見をお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○市長（島田俊光君） 古川先生の音頭で池ノ上学長と面会をいたしまして、話をさせていただいたわけでございますが、
串間市民病院の医者の問題、これについてなかなか厳しい状況の中にあるということは、医者がそれほど少ないということなんでしょうけれども、でも
串間市民病院に串間市民が一番頼って来るところですので、ぜひとも医者をやはり派遣していただけませんかということをお願いして、古川先生も強く要望されたんですが、ただ、医者はそれぞれ配置されておって、余分な医者というのがなかなかいないということでした。
それで、インターン制度をとって医大生をそこに派遣することは可能ですよと言われまして、このことについては、また江藤院長としっかり調整をしながらやりたいということを池ノ上学長も言っていただいたんですが、ただ、そのインターンで来る医者についても、やっぱりまだまだ医者の免許はあっても、まだ素人ですので、受診をしても再度方針を出すときには、やっぱり江藤院長の判断を仰がなければならないということですので、例えば３名も来てもらうと、それはなかなか可能じゃないと、不可能だなということでしたので、これについてもまたある程度ベテランと言えるようなインターン生を串間のほうに派遣してもらわないと、やっぱり無理ですねということを申し上げたところです。
それについては、また池ノ上学長も真摯に応えていきたいということでございましたので、またこれは江藤院長とまた学長と話をするということでしたので、これも詰めていきたいと思っております。
また、池ノ上学長はその医者の問題ばかりではなくて、宮大と串間との友好関係を持ちたいということがあったんです。というのは、やっぱり宮大の演習林という山が串間にある関係上、その山を使って福島高校の高校生とやはり宮大の先生たちとのコラボをやって地方創生に向けた仕事をしていきましょうかという案をいただいたんです。
こっちは、串間市としては願ってもないことですので、福島高校から宮大とのコラボをやっていただければ、また福島高校生から宮大に進学するということもあるわけです。
今年は、産業経営大学とその５つのチームをつくって、農業を特化した研究発表をさせていただいたんですが、その５つのグループの中に串間の福島高校の今の３年生が１人参加させていただきました。これは学長に無理に言って５名制度を６名制度にしてもらったんです。残念ながら優勝することはできませんでしたけれども、でもこれからずっとそういう
活動は続けて、大学と高校生とのコラボというのは、これからやっていかなければならない問題ですから、やっていくということを産経大の学長にも言われたし、宮大の池ノ上学長もそのことを強く要望されましたので、串間市にとっては最高だなと、一番いいことだなと思っております。
病院経営については、やはり池ノ上学長に、医者がいないと病院経営が苦しくなりますので、ぜひともお願いしますということを古川先生と一緒にお願いしたところでございます。
以上です。
○５番（坂中喜博君） 大変貴重なお話をいただきまして、誠にありがたいと思っています。
今話がありましたけれども、古川先生の音頭で池ノ上学長とお会いになられたということでございます。今後も引き続き、そういったパイプを通してぜひ続けていただければ、今のような意味を市長、語られましたけれども、産経大、宮大とのコラボ、高校生とのコラボ、森林の環境のためのですね、森林環境をつくるためのそういった形の中で進めていくことですから、ぜひこういう大学等ともパイプを続けられて頑張っていただくようによろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、水道未普及地域についてお伺いいたしますが、長期総合計画に明記してあるように水道は、健康で快適な市民生活と産業
活動に欠くことのできない重要な社会基盤であることも明記がしてあります。
果たして、市民が満足する水の供給ができているのか、水道がない未普及地域について、住民はどのように対応されているのか、また調査されているのかお伺いいたします。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
市内の水道未普及地としましては、市内に１６カ所ございます。令和２年１１月１日現在で申し上げますと、世帯数にしまして４０６世帯、人数にしまして７３７人が該当するところでございます。
水質検査につきましても、地区ごとに毎年検査を実施しておりまして、自治会長とも連絡などを密に取っておるところでございます。
○５番（坂中喜博君） 状況は聞いていなかったんですけど、答弁をされましたけれども、４０６世帯あるということで、この４０６世帯は、市の水道を飲んでいないということですよね。
串間市において上水道と簡易水道、飲料水供給施設があるわけですけれども、この３つの実態はどうなっているのかお伺いいたします。
○上下水道課長（吉田勇人君） お答えいたします。
公営の簡易水道につきましては、平成３０年４月より上水道へ統合いたしました。その際に、浄水施設の整備等も行い、安心・安全な水道水の安定供給に努めているところであります。
飲料水供給施設につきましては、市民生活課が所管課でありますけれども、近年の山林伐採等の影響で水源が濁る施設等もあり、現在その対応等につきましては、協議を進めているところであります。
以上であります。
○５番（坂中喜博君） ありきたりの答弁で大変なんですが、上水道と簡易水道を引いている中で、満足な供給を受けている住民との差別はないのか、上水道なら蛇口をひねれば水が出ると、飲料水供給施設、簡易水道も、簡易水道はもちろん出るわけですけれども、市が管理しているわけですから。飲料水供給施設の場合は、住民が管理ということになれば、いつ水が出なくなる不安はあるわけですよね。ここらあたりの考え方をどう思っているかお伺いいたします。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
上水道、それと飲料水供給施設、また個人の井戸、それぞれが形態としてあるわけなんですけれども、使用者の負担によりまして管理と運営がなされているところでございます。飲料水供給施設につきましては、また個人の井戸におきましては、維持管理の相談といったものについても、市のほうで対応しているところでございます。
また、飲料水供給施設に対しましては、飲料水を供給する施設整備事業といったものの補助制度も導入しておりまして、施設が適正に維持管理されまして、水質が確保されれば、飲料水として供給がなされている時点におきましては、飲料水の確保といった観点から申し上げますと、差はないものと考えているところでございます。
しかしながら、飲料水供給施設につきましては、近年の山林の伐採の影響といったものがある関係で影響を受けまして、水源が濁るという施設もあるところでございます。
現在その対応につきまして、市民生活課、それと上下水道課が連携いたしまして協議を進めているところでございます。
○５番（坂中喜博君） 伐採等で水源が濁ると、早急に対応しなければならんわけですよね。しかし、要項があって、なかなかその中で補助金がどうだこうだということでなかなかやってくれないと、もう住民はやり切れない状況になっているわけですよ。したがって、こういうことで言わなければならないわけですけれども、上水道と簡易水道がある場合に、不公平感があるわけですよ。差別はないのか、そこあたり、苦労している人が同じ税金を払いながら、ある地区においては水も出ない、井戸水があるから井戸水でやれということになるわけですからね。そういったことに関しては、私は不公平じゃないかという気がしているわけですよ。
やはり、目の届くところまで水を供給していくと、それが私は行政の仕事だと思いますが、その辺どうですかお伺いします。
○上下水道課長（吉田勇人君） お答えいたします。
水道未普及地域への水道整備につきましては、市内全域で整備されることが理想であると考えております。
しかしながら、その整備には多額の費用等を要することだけではなく、収益の回収が難しいと想定されますことから、水道事業のみでの整備は困難であり、未普及地域の特性を踏まえた施設整備を図ることが重要であると認識しております。
なお、地理的な条件等から水道整備が困難な地域への支援につきましては、関係課と連携して状況に応じた適切な対応をすることといたしております。
以上であります。
○５番（坂中喜博君） 上下水道課長に関しては、上水道企業は公営企業ですから、採算を取られるでしょう。だからできないということになっているわけですからね。またどれだけかかるか分からん飲料水給水施設をつくるとか、簡易水道に統合するというのは、やはり上下水道課自体では結論は出ないと思います。それはやっぱり、市民生活課あたりと協議して、不公平感のないような水道をぜひ今後も努力して設置していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。上下水道課長いいですかね、市民生活課長いいですかね、よろしくお願いしておきます。念を押しましたので、もう近いうちにその水道が通るであろうというふうに思っております。
次に、行政手続の判こ廃止について、同僚議員からもありましたけれども、河野太郎規制改革相は民間からの申請等行政手続で求める押印のうち９９％廃止できると発表されました。
内閣府も行政手続が求める押印の原則禁止を全省庁に要請されたようであります。
これらを受けて国から自治体にどのような通知があって指導があったのか。また各自治体で先行して脱判こを実施しているようでありますが、法的に問題はなかったのかお伺いいたします。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
行政の押印廃止、判この廃止についてでございますが、それに関する通知につきましては、本年７月に総務省自治行政局長から地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについての通知が発出をされております。県を通じてそれが各市町村に届いているところでございます。
内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、国の規制改革推進会議において民間のテレワーク等の推進とデジタル時代に向けた書面規制、押印原則、対面主義に関する官民の規制、制度や慣行の見直しについて国の法令に基づいて地方公共団体が実施する手続と地方公共団体が独自に実施する手続について言及されております。
その見直しを各地方自治体において積極的に取り組むよう技術的助言が通知として届いているところであります。
これを受けまして、法的に問題はないのかということでございますが、押印廃止につきましては、法的な問題が生じないよう、市独自の手続等の可能なものについては、昨日御答弁しましたように、要項改正等を行いながら、１１月２日付で１０８の手続をして廃止をいたしております。
今後それ以上の法律、法令等に押印の規定があるものについては、市独自ではできませんので、その法令改正によりまして、押印の義務がなくなった後に押印の廃止をすることとしたいというふうに考えております。
以上です。
○５番（坂中喜博君） なかなか聞いていても分からないと。ただ、住民が市役所に来たときに、判こが要る、要らないは分からないわけですから、その辺はやっぱり早めにこういうことは必要になります、印鑑は要りませんということは、やはり住民に周知しなければ私は効果はないと思っているわけですよ。
だから、その辺については、早めに市広報なり、分かりやすい内容を、これは要らない、これは要るということを明確にして押印、判こについて手続をしていただくようにお願いしたいんですが、もう一度答弁をお願いします。
○総務課長（塔尾勝美君） 住民の方々もなかなかそこらあたりが今理解が途中ですので、この押印廃止にかかる周知につきましては、現時点において押印廃止済みのものとそうでないものが混在をしている状況でございます。押印の廃止に伴って必要となる本人確認等の方法も、それぞれの手続で異なることから、個別に分かりやすく今後お知らせしていく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○５番（坂中喜博君） お願いしておきたいと思います。
次に、都井岬馬保護対策についてお伺いしますけれども、御崎馬は江戸時代に高鍋藩が軍馬の牧場を設けたことに始まり、長い歴史の中で野生の馬となり、貴重な日本在来馬として保存されてきていることと聞いております。
昨日もテレビで串間市の馬が流れたようでありますけれども、この馬の保護対策については、市長が会長である都井岬馬保護対策協力会並びに都井御崎牧組合で管理されているということであります。
この馬を管理されている都井御崎牧組合の運営がコロナの中で都井岬への入り込み客が昨年とすると１万６,０００人も減少しているというようであります。このことが牧組合の経営を厳しくしているようでありまして、国のコロナ対策臨時交付金にも該当しないとのことでありました。
また、一方では都井岬の拠点となる都井岬観光交流館パカラパカの設置により期待はされているようでありますが、現状では職員の高齢化、人手不足などの影響で厳しく、馬の保護の観点から市としても何らかの対応ができないものかお伺いしておきたいと思います。
○
商工観光スポーツランド推進課長（清水幸憲君） お答えいたします。
都井岬牧組合につきましては、都井岬の保全及び岬馬の保護を目的とした経費の一部を継続して補助をいたしているところでありますけれども、組合員をはじめ監視員の高齢化など、都井岬の維持管理を行う上で解決すべき課題もあり、また
新型コロナウイルス感染症によります観光客減少も重なり、厳しい状況にあるとお聞きをしております。
都井岬牧組合とは、これまでも国県など関係機関に対して有効な制度事業の相談などを行った経緯はございますけれども、問題の解決には至っていないのが現状でございます。
当課といたしましては、都井岬の再興が都井岬牧組合の振興につながるものと考えておりますことから、本年度新たに整備いたしました都井岬観光交流館パカラパカを効果的に活用するとともに、観光物産プロモーション事業による宣伝、誘客
活動を積極的に行うなど、都井岬再興を実現させるための取り組みを鋭意推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村利春君） ここで昼食のため、しばらく休憩いたします。
（午後 ０時００分休憩）
（午後 ０時５９分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○５番（坂中喜博君） 都井岬関係について答弁をいただきましたけれども、なかなか補助金も少ないというような形なんですよ。したがって、当事者にしてみれば関係課が生涯学習課もあると、スポーツランド課もあると、どっちに言っても中途半端な感じがすると。それなりに、頭に来てと言うとおかしいんですが、どこに行けばいいのかというのがあるわけですよ。連携してぜひやってもらわないと、やっぱり運営を、岬馬を持っているわけですから、牧組合がですね、その点から教育委員会としてはどげな考え方がありますか、教えてください。
○生涯学習課長（黒原幸一君） お答えいたします。
都井岬の岬馬については、串間市を代表する文化財であることから、県の補助事業等も利用しまして、教育委員会としても補助を行っているところであります。
今議員のほうから御提案のありましたように、今後も関係課と協議を行いながら文化財の保存に努めていきたいと考えております。
以上であります。
○５番（坂中喜博君） くどいようですけれども、お互いに協力しながら、牧組合もなかなか言えんわけですがね、行政に対して。だから、やっぱりしんみりと話を聞いていただいて、納得させるということじゃないと、いつまでたっても不平不満が出れば馬にも差し支えしますがね。ということがありますので、ぜひそういうことがないように積極的に説明をしていただいて納得させるというのが仕事だと思いますので、行政の仕事だと思いますので、よろしくお願いしておきます。
次に、プレミアム商品券についてなんですが、串間活性化プレミアム商品券を
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内商工業の活性化につながることを目的としてプレミアム付きの商品券を発行されたことは、大変好評であり、今でも話を聞きます。この販売状況はどうだったのかお伺いいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（清水幸憲君） お答えいたします。
串間活性化プレミアム商品券につきましては、先行販売、一般販売、今回３回目によります、３回目は抽せんによります販売を行いまして、１セット１万３,０００円分の商品券を２万７,７００セットを、総額３億６,０１０万円分を販売したところでございます。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） 理解できるんですね。抽せんにすれば公平なんですよ。ただ、この買いに行かれた方は抽せんに外れて駄目だということだったもんだから落胆されたんですよ。生活も厳しいことだから、その抽せんに当たりたかったんでしょうけれども、その人いわく２セットじゃなく１セットでも全世帯に回るような公平な事務処理ができないのかと。それはそれぞれ考え方があるわけですがね、当たらない人はもう困ると、当たった人は喜んで、２冊、３冊でもいいわけですよ。だから、公平になぜできなかったのかをもう一度お聞きします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（清水幸憲君） お答えいたします。
今回商品券の販売方法につきましては、希望世帯全世帯、まず一番初めの先行販売については、希望世帯全世帯に販売を行うことといたしました。先行販売後の残数を地区ごとに先着で販売する一般販売を行ったところでございます。
また、今回３回目の販売でありますけれども、このことにつきましては、先ほども申したとおり抽せんという形になったところでございますけれども、これについては、商品券の発行、販売を行います商工会議所とも協議を行った上で、先ほど議員から御案内のありました１世帯２セットを上限とした事前申し込みによる抽せん販売を行ったところでございます。
議員御指摘のとおり、抽せんにより購入できなかった市民の皆様よりさまざまな御意見もいただいたところでございます。
今回のようにプレミアム率の高い商品券等の販売に際しましては、関係団体と協議の上、広く市民の皆様に御購入いただけるよう配慮した取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） ぜひ次にされるときには、２セットではなく、全員に行き渡るような施策をしていただきたいというふうに考えております。
次に、時間ももう少ししかありませんけれども、急いでいきたいと思います。
まず、福祉行政ですけれども、新型
コロナウイルス対策で休業要請となり、生活困窮者が増加しております。生活保護者等の申請が増加したことに対して串間市の生活保護者の相談件数はどうであったのか、どうなのか教えてください。
○福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
本市の生活保護受給者につきましては、令和２年１０月末時点が１５５世帯で昨年同時点が１５８世帯でありましたことから、
新型コロナウイルス感染症発生以降も変動はないところでございます。
また、生活保護相談件数におきましても、１０月末時点で３１件でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響等による相談は受けていないところでございます。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） 相談件数は３１件でしたかね、もう一回。
○福祉事務所長（野辺幸治君） 相談件数については、１０月末時点で３１件でございます。
○５番（坂中喜博君） 少ないようでありますので、生活保護は、いろいろと来にくい場面もあろうかと思いますけれども、なるべく福祉行政として進めていただくようにお願いをしておきます。
次に、串間で食うに事欠くような市民がいるという話を聞きます。緊急等の対応はどのようなものがあるのかお伺いしておきたいと思います。
○福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
食料の確保が困難な方に対しては、緊急的な窓口として生命の確保のため食料の提供を行うフードバンク事業を串間市社会福祉協議会等が実施しております。
フードバンク事業の令和元年度の支援件数は１３件で、本年度は１０月末時点で４件の支援を行っております。また、その後の対象者の状況に応じて最低限度の維持が困難と認められる場合には、生活保護での対応となるところでございます。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） 次に、フードバンク事業を答弁されておりましたが、前回ですね、フードバンク事業は余っている食べ物があって、食べ物に困っている方が増え、それをつなぐ
活動のことで、全国的にも広がっているようで、私は分からないんですけれども、串間市におけるフードバンク事業の手続や備品等をどのようにされているのかお伺いしておきたいと思います。
○福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
フードバンク事業は、生活に困窮し、食料等の確保が困難な方々や被災者を対象にレトルト食品などの保存食を提供しております。本市においては、串間市社会福祉協議会を中心に市内６法人に協力をいただき、保存食を備蓄しております。
相談の流れとしましては、社会福祉協議会または協力法人に申請を行い、状況に応じて３日から５日分の保存食を支給します。保存食は、水、缶詰、カレーなどのレトルト食品が２０品目程度であり、協力法人合わせて８０食程度の備蓄がございます。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） よろしくお願いしておきます。
次に、平均寿命と健康寿命についてお聞きしたいんですが、厚生労働省は２０１９年の平均寿命を公表され、女性が８７.４５歳、男性が８１.４１歳となり、前回の調査より女性が０.１３歳、男性が０.１６歳と延びておりまして、女性は世界で５年連続、男性は３年連続、大変喜ばしいことであります。
平均寿命が延びた背景には、健康意識の高まりや医療技術の進歩があるとのことであります。むしろ気になることは健康寿命であります。２０１６年以降公表されていませんが、健康寿命は健康上の問題で、日常生活に制限されることなく生活できる期間とされています。串間市は共に暮らす、支え合う串間を基本目標に全ての市民が健康で元気に暮らせるよう地域、行政、医療機関があらゆる事業を連携し、努力されているものと感謝しているところでありますが、健康寿命はいつ公表されるのか、この健康寿命を延ばすためにどのような努力をされているのかお伺いしたいと思います。
○医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
まず、公表時期につきまして、厚生労働省が公表している健康寿命につきましては、国勢調査の結果をもとに算出されておりますので、本年の国勢調査の結果をもとに来年には公表されるものと考えております。
次に、健康寿命を延ばしていくためにどのように取り組むのかというお尋ねでございました。まず、広く市民の皆様に各種健（検）診を受けていただくことが重要であると考えております。国保及び後期高齢者健診の受診勧奨と、必要な方に対し、保健指導を実施することにより、生活習慣病の早期発見、行動変容への支援に取り組んでおります。
本年度より後期高齢者健診にフレイル予防の問診項目が追加され、いきいき元気教室等の介護予防事業とともに連携もさらに重要となります。
また、本市で最も高い死亡率であるがん対策につきましては、がん検診の方法等について見直しを行い、市民の皆様が受診しやすい体制づくりに取り組み、今後も本市の健康づくりの機運が高まるよう各事業を展開してまいります。
以上でございます。
○５番（坂中喜博君） よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、もう最後の質問となりましたけれども、通告はしておりませんでしたけれども、表彰のことなんですけれども、市民秋まつり等では、ミス六花あたりが表彰されたり、感謝状を贈ったりされていますけれども、串間市において表彰規程があるのかどうか、私も分かりませんけれども、何か元気がなくて、表彰される人がいないのかどうか分かりませんけれども、高齢者あたりも金婚式が以前あって、表彰したり感謝したりしておったわけですけれども、そういうのがなくなって、本当に非常に寂しい思いをしております。
高齢者についても元気がないわけですよね。そういった何らかの形で表彰を何かいろいろ問題もあると思いますけれども、行政運営に対して功労された方を表彰される考えはないか、市長、突然ですけれども、あれば伺いたいと思います。
○市長（島田俊光君） 私も一昨年スポーツ功労賞やらそういう文化に努力された方たちへの感謝の念をささげるために表彰を市民秋まつりのときにさせていただいたわけですが、それはやっぱり議員言われるように、やっぱりその各市はやっておりますので、私もそういうことが市民に活力を生むようなことはできないかなということで一昨年秋まつりのところで表彰式をしたところです。
このことは、長年私もそういうことに携わっていなかったわけですから、これから検討していろいろと前向きな検討をして、本当に市民が努力されたことに対しては、心からエールを送るようなシステムをつくりたいと思っています。
それと、私も以前からったんですが、以前から金婚式のほうもなくなったようでございますので、そういう市民が喜び合えるようなことも前向きに検討させていただきたいと思います。
以上です。
○５番（坂中喜博君） 御意見をいただきまして感謝している次第でございますけれども、私も７２になりますけれども、今まで表彰を受けたことはありません。貢献していないと思いますので、だから何らかの形でできるものであれば、表彰をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、同僚議員の質問に対し、第１９代市長を目指すとの表明がありました。昨日ですかね。
私個人としては、大変喜ばしいことと思っております。市長は、先ほどありましたが、串間の元気総力戦を旗印に団結、継続、変革の信念のもと、真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、くしま人財の育成、この３本柱を掲げてここまでこられました。
島田市長は、ここまで国県とのパイプを生かし、積極的に進められたことは感謝しております。また道半ばでありますけれども、健康に十分留意され、ぜひ来期の市長選に勝利され、またこの議会で議論ができることを祈念し、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中村利春君） 以上で、５番坂中喜博議員の質問を終わります。
次に、１１番岩下幸良議員の発言を許します。１１番岩下幸良議員。
○１１番（岩下幸良君） （登壇）お疲れさまです。最後の質問者となりました。もう少し時間をいただきたいと思います。
９月議会の質問は、台風の影響により取り下げましたので、夏の話題も含め今回まとめて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
現在も
新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大し、日本では４月７日に緊急事態宣言が７都道府県に発表されましたが、それ以上の感染状況が心配されており、第３波の到来が大変危惧されております。
県内においても、複数の市町で感染例が報告されております。本市においては１１月１８日以降４例の市内感染者の公表があり、驚きを隠しきれない状況下にあります。
感染された方々や御家族、関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げるものでございます。また、地域の皆様の感染された方への思いやりのある行動と御本人の一日も早い回復を望むものであります。
新型コロナ感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。
それから、日々献身的な努力をされている医療従事者の皆様に深く敬意を表するものであります。今後は新しい生活様式の実践と定着に努め、最大限の感染防止対策をしっかりと講じながら社会経済
活動を進め、対応していくことが重要であります。
当市では今までに
新型コロナウイルス感染症対策事業費として専決処分及び議決により対応されてきておりますが、本定例会においても、
新型コロナウイルス感染症対策も含め予算規模が１６６億５,０００万円を超える予算規模となっております。
その中でも、
新型コロナウイルス感染症対策等は当初を含め、財政調整基金対応も多額になっており、今後も緊急的な財政出動が予想されます。市民の生命、財産を守るため柔軟かつ迅速に財政出動ができるよう徹底した対策を講じておくべきと考えるが、今後基金の財源確保について伺っておきます。この件に関し、市長はどう考えておられるのか基金のあり方について所見を伺います。
次に、夏の思い出話になりますが、夏に開催されました高校野球の２１世紀枠で選抜大会に選出されていた福島県の磐城高校野球部の前監督木村監督は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で大会中止が決定となり、人事異動で出場がかなわなくなり、監督をはじめ野球部全員が残念な思いをしておりましたが、日本高校野球連盟の配慮により、選抜出場予定３２校を阪神甲子園球場に招き、高校野球交流試合が決定、実施されました。甲子園での試合前の指導を前木村監督がすることを特別に許可され、もうノックはできないと思われていた前木村監督は、涙をためてバットを振られておりました。
木村先生のモットーは「Ｐｌａｙ Ｈａｒｄ」何事にも全力で取り組むであり、勉強をおろそかにする部員は厳しく叱り、ときに感極まって抱き締め号泣される熱血先生で、部員たちは保先生と呼んで親しんでおり、その思いを引き継いでいってくれるものと思うのであります。磐城高校の全員の悲願が実現し、その様子を観戦しながら目頭が熱くなったものでありました。今後ともの活躍を期待するものであります。
そして、秋の九州野球大会で宮崎商業がベスト４に進み、来年春の甲子園選抜大会の出場が期待されております。実現するといいと思います。
また、宮崎県の秋の中体連でソフトテニス個人で串間中の松浪さん、上米良さんが優勝されております。おめでとうございます。ほかの競技においても、串間中の活躍がありました。
次に、長年串間でキャンプを実施してくれている大学野球部が活躍しております。１０月１２日、中京大学野球部が愛知県の大学秋季リーグ戦での優勝を果たし、１０月１０日には広島県の広島六大学野球秋季リーグで広島経済大学も優勝を果たしております。両大学は２年連続の優勝であり、１１月２０日からの第５１回明治神宮野球大会の出場権を得ていたのでありますが、コロナの影響で大会が中止になり、大変残念なことであります。コロナが収束し、来年も明治神宮野球大会出場を期待するものであります。
また、１０月２５日には名城大学女子駅伝部が全日本大学女子駅伝において２時間２分５７秒で１分３７秒も短縮する大会新記録で優勝し、４年連続５回目の優勝を果たしております。
こうした串間でキャンプを実施していた団体が好成績を上げており、串間市としても誇らしく思いますし、今後の活躍を期待するものであります。
また、１０月に鹿児島県で開催予定されておりました第７５回国民体育大会について、主催する鹿児島県や日本スポーツ協会は、国体は毎年３万人規模が参加する国内最大級の総合大会で、鹿児島国体は１０月３日から１３日に開催予定だったが、各地区予選の大半は延期や中止が決定されており、選手を集められず、感染予防の観点からも年内開催を見送ったと説明されております。
本市においては、現在もスポーツキャンプがコロナ対策を徹底し、団体数は少ない状況でありますが、着実に受け入れております。
今、申し上げたように、各団体の活躍と鹿児島国体も延期され、それまでの間各スポーツキャンプの受け入れはもとより、国体開催地の隣県として地理的条件の優位性を生かし取り組むことが肝要であると考えます。あくまでも
新型コロナウイルス感染症が収束することが大前提となっておりますが、前もっての受け入れ体制と誘致の取り組みについて及び国体を見据えたスポーツ競技の競技力向上についてお伺いします。
次に、高校存続についてであります。８月３１日に２０２１年度の募集人員が発表されました。２０２１年度は定員に対する推薦入学の割合、推薦比率の上限を５０％に引き上げ、これに伴い全日制の２６校６８学科コースで募集人員の増加、２０２０年度比で３５７人増の２,７３５人、比率で４.９％増、３７％となっている。存続についてどのように考え、どのような新たな取り組みをされるか伺っておきます。
くろしお支援学校がどうなっているかも聞いておきたいと思います。
次に、来年度の当初予算の編成方針についてであります。
予算編成方針は、コロナ禍の中、一般財源の増加が見込めず、公共施設等の経費の増加が見込まれ、厳しい状況が続くため、行政評価を有効に活用したスクラップアンドビルドの規制を図るとあります。
また、予算要求では経常経費、市単独の事業補助、公共工事は令和２年度の当初予算額の範囲内とするとある。毎年のように予算編成方針には削減の文言が盛り込まれているが、その実情は必ずしもそうなっておらず、その徹底がなされないまま現在に至っている。予算編成方針での徹底についてまず伺っておきます。
次に、国道４４８号蔵元橋の側道橋設置についてで伺います。
国道４４８号蔵元橋の側道橋については、以前よりその必要性が議論され、県などに対し要望
活動を行っていただいているところですが、なかなか進んでいないような感じもします。聞くところによると、本年度県による地元説明会も行われたと伺っておりますが、現在の進捗状況と今後の予定はどうなっているのかお伺いします。
国道２２０号上町橋について伺います。
国道２２０号は、串間市の幹線道路であるとともに、産業や観光振興にも重要な役割を担っている道路で、今後東九州自動車道の工事も始まれば、交通量の増加も予想されます。
しかし、そのような幹線道路であるにもかかわらず、国道２２０号の上町橋は歩道はあるものの幅員が狭く、大型トラック同士の離合ができない状況です。大型トラックの離合時には片方のトラックが離合待ちをするため、車両の流れが停滞する状況が見受けられます。大型車両が安全に通行できるよう橋の拡幅ができないものか。国をはじめ関係機関に要望するなどの取り組みが必要であるかと思いますが、その考えはないかお伺いいたします。
市道、公園の維持管理について伺います。
市道の維持管理については、毎年多くの自治会から陳情、要望が上がってきていると思います。中でも、市道等の草払いについては、高齢化に伴い自治会清掃
活動等の維持が厳しくなっている状況の中、要望が増えてきていると思います。市道脇の雑草が生い茂ると見通しが悪くなり、事故の危険性が増すばかりでなく、道路景観、地域の生活環境の悪化が懸念され、道路の安全確保、地域生活環境の維持保全を図る上でも適宜草払いを適正に維持管理する必要があると思います。
また、桜づつみロードをはじめ、都市公園についても利用者からの草払い等の要望が多く上がってきていると思いますが、市民の健康増進を図るためにも、適正な維持管理を行い、公園の利活用を促進する必要があると思います。市の職員や作業員で草払いを行うなど、可能な限り草払い等の対応をしていただいていると思いますが、公園の数が多く、市道の延長は相当距離があります。対応できていないと見受けられ、地域住民の高齢化による影響など、維持管理が大変な状況と考えます。
そこでお尋ねします。市道をはじめ、公園の草払いの状況はどうなっているのか伺います。
次に、観光産業についてであります。
風力発電が
新型コロナウイルス感染症や台風等の影響で１１月１８日に竣工式が行われ、無事安全運転開始となり、串間にとっても大いに期待するものであります。串間市も再生可能エネルギー施設や地中熱を利用した施設の整備も進んでいるところであり、この風力発電施設は、串間市の地形や条件を生かした最高の施設だと思っております。
この発電施設の規模は６万４,８６０キロワットで４万６,０００世帯分の消費電力に当たり、１億３,７００万キロワットアワー、３０億円の売上を見込まれています。この風力発電を串間市の産業観光の目玉にする考えはないか、自然エネルギー供給のまちづくりを目指している串間市でありますので、市長の見解を伺っておきます。
壇上からの質問を終わります。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）御質問にお答えしたいと思います。
基金のあり方につきましては、今年度は例年にない予算規模となっており、これまでの
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、迅速に対応するため、国県の制度事業も活用しつつ、財政調整基金等で対応してまいります。
これまでよりさらに厳しい財政状況となっている中で、今後も緊急を要する事業が見込まれることから、必要に応じて基金取り崩しも検討し、一方では災害等に備えた基金の積み立てを行うなど、適宜対応してまいりたいと存じます。
次に、国道４４８号でございますが、蔵元橋の側道橋の設置につきましては、議員各位の陳情がようやく実り、本年度予備設計や路線測量、地籍調査などに着手し、来年度は詳細設計を実施される予定となっております。事業化に向けて一歩前進したのではないかと思っております。これもひとえに議員各位の陳情がようやく実ったような状況になるわけでございますので、市民も安心できると思っております。
また、国道２２０号線、本当に議員言われるように、２２０号国道でありながら、橋梁が狭いということで、議員言われるように本当に交通量の妨げになるような状況にあるわけでございます。
また、先般議員立ち会いの中で県土木のほうにも陳情してもらいました。また昨日は河川事務所の金納さんとも話をしまして、ハーフインターからフルインターに変わった経緯につきましてお願いをしたところ、やはり今後は検討してまいらなければいけない諸問題ですねということで了解を得たところでございます。また、これについては、さらなる陳情
活動をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、本市が目指していた自然エネルギー供給のまちでございます。
議員言われるように、私どももこの風力発電につきましては、串間の産業観光と位置づけいたしておりますので、さらに活躍できるような場をつくりたいと思っております。またこれにつきましては、ＳＤＧｓ、エコツーリズムの連携を図ることでさらに機運が高まるものと思っております。
また、その風力発電所の１号機のところには観光スポットとしてお願いを今しているところでございます。また、串間の子供たちが２３機のそれぞれの風力に名前をネーミングいたしておりますし、またウインドヒルの社長さんから銘板もつけていただくようなことを伺っております。本当にこれから串間は動き出すというような一番大きなメインとなりますので、またこれにつきましても、また議員各位の協力のもとでまた陳情
活動もしていただきたいと思っております。
以上でございます。あとの答弁は、各課長に説明させます。（降壇）
○教育長（吉松俊彦君） （登壇）まずはじめに、福島高校の存続についてどのような考え、どのような新しい取り組みをしているかということについてお答えいたします。
教育委員会では、地方創生の核となる福島高校支援を目指すとともに、生徒の将来の自己実現のために、現在の支援内容の充実を図っていきたいと考えております。
特に、本年度開校いたしました公営塾につきましては、優秀な講師の確保に向けた支援の拡充を図り、進学や就職の実績向上を図るなど、生徒の資質、能力に直接反映させる支援を行ってまいりたいと考えております。
そのほか従来の支援は継続しつつ、内容の充実の視点から改善を図り、福島高校の魅力づくり支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、くろしお支援学校高等部設置の取り組みについてお答えいたします。
今年度から串間中学校、福島高校に通級指導教室が設置されました。この通級指導教室とは、通常の学級で授業を受けながら一人一人の特性や教育的ニーズに応じて一部特別な教室等で受ける指導形態のことをいいます。現在、高等学校においては、県内１１校で実施されており、福島高校もその１つであります。
この通級指導教室の設置により、特別支援教育の視点を持った整備環境をしていくことが今後の高等部設置につながっていくのではないかと考えております。
以上でございます。（降壇）
○財務課長（内山田修二君） （登壇）お答えいたします。
令和３年度の当初予算編成につきましては、現在策定中の第六次串間市長期総合計画との整合性を図りながら、
新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済
活動の両立のための対策を講じていく必要があり、そのためにポストコロナ時代を見据えた新たな日常の推進も行うこととしております。
一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税や地方交付税等の一般財源の減少が見込まれる中で、これらの経費を捻出するため、全ての経費をローリングし、新たな事業費を捻出することとしております。
したがいまして、全職員全庁的な取り組みといたしまして、非常に厳しい財政状況でありますので、
自立推進行政改革プランに基づいた行政改革を推進し、重点的、効率的な施策の展開を図ることとしており、予算編成に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（清水幸憲君） （登壇）お答えいたします。
スポーツキャンプの受け入れにつきましては、関連施設における消毒の徹底など
コロナウイルス感染対策を図りつつ、キャンプの受け入れを行っているところでございます。
また、宿泊助成金の拡充などの追加支援も行いましたので、その紹介を行いながら関係団体が連携して取り組みをいただいているところでございます。
今後におきましても、コロナ対策の徹底はもちろん、良質な合宿環境を広く周知しながらスポーツ＆カルチャーランド串間推進協議会を中心に、現在厳しい状況ではございますけれども、誘致
活動に努めてまいります。
以上でございます。（降壇）
○都市建設課長（矢野 清君） （登壇）お答えいたします。
市道及び公園の草刈りにつきましては、通行及び利用に支障のある箇所など、自治会などから多くの要望が寄せられておりまして、土木作業員による作業のほか、地元自治会や団体等にも御協力をいただきながら対応しているところでございます。
今後高齢化等の社会情勢の変化に伴い、作業の依頼も増加していくものと思われますが、土木作業員による作業はもとより、自治会及び業者等への委託も行いながら効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○生涯学習課長（黒原幸一君） （登壇）お答えいたします。
今後開催が予定されている宮崎国民スポーツ大会に向けた競技力向上の取り組みでありますが、宮崎県教育委員会では本県中学校に部
活動のない水球、ボート、レスリングなど、１６競技について、未普及競技選手育成事業として、ひむかサンライズプロジェクトを展開しております。
串間市のスポーツ団体では、今年度未普及競技選手育成事業において、レスリングクラブが採択され、事業を進めているところであり、生涯学習課としましても、助言、指導を行っているところであります。
また、串間市教育委員会では、競技者の競技力向上並びに指導者の育成を目的に、串間市体育協会と連携して事業を展開して行っているところであり、今後も串間市から全国、国際大会で活躍できる競技者の育成に努めてまいります。
以上であります。（降壇）
○１１番（岩下幸良君） 市長、蔵元橋については、市長が答えてもらいましたけれども、調査設計ということですね、今年度ですね。私たちも一緒になって県に要望をしっかりとしていきたいと思います。
それと上町橋については、新聞記事なんかで出ておったんですけれども、南那珂森林組合、都城森林組合で構成する木材輸出戦略協議会が丸太の輸出を急に拡大されていると新聞報道をされておりました。２０１１年から韓国へ、２０１３年度から中国向けの輸出が開始されている。２０１３年、２万３,９００立方、２０１７年度は５万９,８００立方と輸出されているということが載っておりました。
日本で最大の原木輸出港を志布志港はその原木輸出港として２０１５年に丸太の輸出は２０万立方、２０１９年３８万立法、２倍となって志布志港は場所も狭くなって、どうしてもその福島港を利用するということで、そのためにもやっぱり東九州自動車道、奈留はフルインターになるわけですから、また砕石の運搬とか、いろいろダンプとか大型トレーラーとか通りますので、そのあたりもまた一緒になって、これは国交省ですけど、陳情やら要望
活動をしていってもらいたいと思います。
本当に上町橋はトレーラーが来ると、大型車通ると離合ができなくて、歩道ありますけど、トレーラーの場合はもう待機ですね、片方でですね、壇上から言ったようにですね。ぜひ市長、これも一緒になって頑張ってもらいたいと思います。
それと風力発言の観光は、市長、どうですかね、鹿児島県の出水郡の長島町ですね、これは風力発電が２６機ですかね、あそこは。ウインドヒルが２１機、長島町が１機と、普通の民間が４機つくっているんですけど、そこも観光スポットとしてながしま風車公園というのをつくって、今市長が言われたように子供やらですね、いろいろ観光スポットがあるらしいんですよ。
そのようにしていってもらって、やっぱりその風車を利用して観光ですね、道の駅から温泉、風車、都井岬とそれから市木ですね、そのルートを使ってもらって観光、入込みは何十万だったですかね、それを目標にしてやっぱり風車公園みたいなのをつくる考えはどんなですかね。ここを公園として何か目ぼしいものをつくって来てもらうような方法は何かありますかね。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。議員言われるように、私も産業観光スポットとして木質発電と水力発電、それで風力発電の１号機のところに観光スポットとして設置したいと、そういう思いでお願いしているわけでございます。
ウインドヒルのほうは、観光スポットで使うのは自由ですよということを了解を得ているわけですが、ただトイレとその休憩所、そういう施設はやっぱりこれからウインドヒルの社長とお願いをしながら、余分な要求をしているわけですが、それもまた真摯に受け止めていただけると思っております。
１つは都井岬の小松ヶ丘のところに、風力を眺めながらスポットするということをお願いしております。これは先般県の商工労働部長がみえたときに、規制が厳しくてなかなかそこはできないということですので、しかし、そのトイレ休憩所ができないと、今言われるような一連の観光ルートというのができないわけですから、これまた議員各位の協力の中で陳情
活動をしていきたいと思っております。
また、ウインドヒルの社長にもまたみえたときに、議員と一緒にまたお願いをしていただければなと思っております。どうしても私一人ではおぼつかないわけですので、ぜひやっていただきたいと思っております。
そしてまた、子供の育成のためにウインドヒルも何かできることがあればまた協力するということがございましたので、また高校生を交えた中での協議会もまたしていかなければならないなと思っていますので、要は、舳のトンネルと市木石波のトンネルが開通した暁には黄金ルートというのが出来上がりますので、そのための１つのポジションを担っていけるのではないかなと思っておりますので、またそのときにはいろいろと御協力をお願いします。
以上です。
○１１番（岩下幸良君） 市長、観光ルートとしてよろしくお願いしておきます。早く実現をするように、一緒になって頑張ってもらいたいと思います。私たちも要望
活動はまた行きますのでよろしくお願いしておきたいと思います。
それとこれも５番議員からも出たんですが、自然災害が多くなっている状況であって、消防署が今現在低いところにあるわけですね。災害が起きたときに消防機能が発揮できるのかなと、心配しているところなんですけど、消防署の移転は長期総合計画に載せると言われましたけど、消防署の早い移転の考えはないですかね、市長、どうなんですか。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。今年熊本の人吉地方の大水害において坂本地区の消防本部が機能しなかったという例もあります。したがって、私も消防本部というものも移転を考えなければならないなと思っています。これについては、やはり長期的な展望を見据えた中でのビジョンづくり、計画を進めていきたいと思っております。
またあわせて、災害拠点基地なども考えなければなりませんので総合的な串間市民の安心・安全という思いをしながらやっていこうと思っています。これについては、また３市、日南市、串間市、志布志市の３市の中で話を進めていたんですが、日南市長が今度代わられるということですので、また新たに協議を進めなければならないと思っています。
また、志布志の市長のには議員の協力の中で先般もまたいろいろと協議させていただいたところでございますので、３市合同のそういう拠点づくりという中で、消防本部というのは考えていかなければならないと思っていますので、またそれぞれの立場の中で御指導いただければと思っています。
以上です。
○１１番（岩下幸良君） 教育長にお伺いします。７番議員からも出たんですけど、支援学校の問題ですね。これは以前から議会でも特別委員会をつくって何回となく県に陳情に行ったわけなんですね。去年かおととしあたりから、県は支援学校にスクールバスを１台増車して、何かそこで途切れたような感じがするんですよね。
今現在、支援学校にまだ２５人ですか、串間から通学されているんですかね。それと６番、７番から出ましたつよし学園ですか、あそこに現在２人おってそこから支援学校に通っているということも昨日、おととい出たんですけど、その支援学校ですよ、早く福島高校につくるような、前飛田教育長のときでしたかね、そのときに前向きに考えましょうという話があったんですよ、これは。それで議会のたびに言ってきたんですけど、それがどんどん後下がりしているんですね。
それでバスを１台増車されたら、もうそれで何か教育委員会は終わりと思っているんじゃないですか。このつよし学園が民間でなくなった場合に、この２人はどこに行かれる、どこか話によると都城かどこかに行かないと、そういう施設がないということなんですけど、どうなんですか、教育長。
○教育長（吉松俊彦君） 福島高等学校へのくろしお支援学校の分校設置という件につきましては、何度か答弁させていただいておりますけども、現段階では、先ほど言いました一歩ずつ進んでいこうというふうには考えているんですけれども、まず分校化が非常に厳しいということでしたので、高等部の設置ということでいろいろ今議論をしているんですけれども、まず高等部設置をしていただくに当たって、その前段として今年度開設できました通級指導教室というものが、これが何かのきっかけとなって高等部への足がかりとなるんじゃないかなというふうに思っております。
中学校にも今年度できましたので、小中高合わせたその通級指導教室というのを充実させていくことによって、この成果がまた高等部設置への足がかりになるんじゃないかなというふうに思っているところです。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） なんですか、いいんですけど、それができたからまた前に進むということですか。今までに議会としても特別委員会をつくってですよ、福島高校か北方中学校に持ってきてくださいという陳情を行ったわけですね。それでどうか考えていきましょうという返事もいただいていたんですよ。そしたらもう通学バス、スクールバスを１台ですね、増車して、増車したからその話が途切れてきているんです。
教育長が言われた新しい取り組みと言われますけど、串間にあったら障害者のそういう支援学校があったら親も楽になると思いますよ。今やったらスクールバスで行って、病気になったとき、親が送り迎えをしないといけないんでしょう。急に病気になっても迎えに行かないかんでしょう。
新しい事業というけど、目的に向かった行動をしてもらわんとですよ、バスを１台当てがわれたからそれでいい、それでは済まされんとですよ。継続してもらわんと尻切れでは駄目ですがね、これは。話が全然上がらんようになったからですよ、支援学校は。
市長は県議されて、県にはつてがあるんですよ。だから一緒になって行ってもらいたいんですよ、市長と。早い要望
活動をしてやはり持ってくるような
活動をしてもらいたいと私は思うんですよ、もう一回どんなですか、教育長。
○教育長（吉松俊彦君） 決して高等部設置を諦めているというわけではございません。やはり先ほど申しました通級指導教室を通していく中で、恐らく高等部設置へ向けてやはり必要性が高まってくるのではないかなというふうに感じます。
現に、小学校のほうで行われている通級指導教室というのは、大変成果が上がっておりまして、保護者等からも大変期待されていると思います。ですから、ぜひ今年、来年度に向けてそういった通級指導教室での成果を上げまして、そのことをもとにしながら、またさらに市長とともに高等部設置のほうへ向けては今後も取り組んでいきたいというふうに思っているところです。よろしくお願いします。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） それと都市建設課長、壇上から言いましたけども、土木作業員やら業者、自治会等に協力してもらうということです。この時期雑草は伸びることが多いんですが、どうですか市の直営の作業員だけで対応が追いつきますか。
追いつかないと思うんですよね。だから、作業員を増やすとか、それか今後の対応は草刈り機等を購入して事故がないような道路づくりを目指してもらいたいんですが、どんなですかね、その辺は。
○都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
市道及び公園の草刈りにつきましては、現在直営の土木作業員による作業を中心に行って維持管理に努めているところではございますが、さらに土木作業員の増員、または作業の効率化を図る上でも、新たな機材の導入、更新は必要であると思われますので、関係課と協議、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村利春君） ここで換気のため、１０分間、２時１０分まで休憩いたします。
（午後 ２時００分休憩）
（午後 ２時１０分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○１１番（岩下幸良君） 次に、ちょっと市長に伺いますけど、私は以前から入札関係で契約課の新設はどうですかということを申していたんですけど、それと似ているんですが、今国がデジタル化を言っているんですけど、平井デジタル改革相、大臣ですね、取り組みしてくださいということで、東京都は仮称デジタル局を設置したみたいなんですよ、仮称でですね。２０２１年４月から設置を目指すということで、それで我が串間も課を増設するということは、少ない人数なんですけど、市長、どんなですか、道の駅完成するわけで、人間がまわるというといけないんですけど、その辺が職員の余裕ができたときに増設、デジタル課ですね、その辺の新設の考え方は、市長、どんなですか。
○市長（島田俊光君） 議員言われるように、国の政策の中でデジタル化を進めております。そしてそのデジタル化の中には、全国ネットワークというのが生まれてくるわけですが、やはりそういう緻密な事業を進めるためには、やっぱり串間も先取りをしなければならないと思っています。今デジタル化を進めることによって人間の仕事の利便性を図るわけですので、さらにこのデジタルをどのように使うか、いわゆるＩＣＴをどのように使っていくかということが一番重要課題でございますので、このことについては、全職員に教育するようなシステムをつくらなければならないと思います。今情報システムでやっておりますけれども、今度はまた莫大なことになると思っております。
それをやはり先取りをするためには、職員がそれだけのレベルアップをしなければなりませんので、そういうことを踏まえますと、やはりいち早く取り組まなければならないと思っています。
また、道の駅の交流センターは、それを視点に主体的にやらせるわけですから、また方向性を踏まえた中でのそういうアピールしていくポジションになるわけですから、本当に言われるように早く取り組まなければならないと思っていますので、これは真摯に考えていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
以上です。
○１１番（岩下幸良君） 今国のほうも７,０００億ぐらいですかね、予算をつぎ込んで総務省の職員とか５０人ぐらい体制でつくるようなことなんですよ。ゼロカーボンシティですか、これも今度条例も上がっていますけど、いろいろ多いんですけど、ぜひ市長、その考えで来年の４月ですかね、設置を目指してもらいたいと思います。できれば、職員が余裕ができたら、そういうことも考えてもらいたいと思います。
それと串間市のゼロカーボンシティについてお伺いしますけど、まず目的を教えてください。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えします。
３０年後の２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすると、そのことで現在今異常気象等が叫ばれておりますけれども、そういった気温上昇によるリスクを押さえることが目標ということになっております。
この取り組みを推進することによりまして、将来の串間市の世代の方に安心・安全な暮らしが守られていくこと、確保することが最終的な目標であると考えております。
この最終目標を達成するために、日常からの意識を変えたりですとか、あるいは環境に配慮した取り組みの具体化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
○１１番（岩下幸良君） このゼロカーボンは、言われたように２０５０年までに温室効果ガス、二酸化炭素の排出をゼロということでなっているんですけど、これは今宮崎県では串間市が一番早い、延岡かどこかですかね、串間が一番ですよね。まだ宮崎県はやっていないんですね。宮崎県は環境基本計画というのがあって、ゼロカーボンシティの宮崎県の創設はあるんですかね、串間市が最初ですよね、どんなですかね。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えします。
このゼロカーボンシティ宣言、環境省のほうで所管しているんですけれども、少なくともその環境省のホームページ、それから資料を見る限りにおいては、県内においては今回市長が宣言、取り組むということを発表されたのが最初だということで認識しております。
以上であります。
○１１番（岩下幸良君） 宮崎もしているんですかね。私が調べたのは大分県とか熊本県がゼロ宣言をしているんですけど、宮崎県はまだ、もうやっているんですか、まだしていないですね。
だから、串間市は宮崎県では一番先だと思うんですよ。それも頑張ってもらいたいと思います。
次に、地域交通ですね、地域交通をどう維持するかということで、串間の現状はどうか、そしてまた、よかバスにおいてはどうか、収支はどうなっているか、教えてもらいたいと思います。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
地域交通の現状でありますが、本市の地域公共交通、地域間幹線としてＪＲ日南線及び宮崎交通の路線バスが運行されておりまして、市内全域においてはコミュニティバスよかバスを運行しております。
自動車の普及でありますとか、それから人口減少等の影響もありまして、地域公共交通の利用者は減少傾向でありまして、変化する移動ニーズへの対応、それからまちづくりとの一体性の確保、それから地域全体を見回して総合的かつ持続可能な公共交通ネットワークの構築が求められております。
そのため、昨年度本市の公共交通の望ましい姿を明らかにするために、串間市地域公共交通網形成計画を策定したところであります。
それから、よかバスの収支でございますけれども、令和元年度の運行経費といたしまして、こちらの運行経費、指定管理者料でありますとか、各種保険料、修繕料を含んでおりますけれども、約２,５０４万８,０００円を支出しているところであります。
以上であります。
○１１番（岩下幸良君） 収支が２,５０４万８,０００円ぐらいですかね、そうなんですけど、その地域交通計画ですね、これによりますと、２０年１０月１日に運行しているんですけど、２３年度は利用数が３万人を超えたら、３０年度はもう乗客も２万５,０００人減っているわけですね。
それと財政負担率が１,８００万円前後で２６年は２,０００万円増えていますね。１人当たりが８７１円となっていますが、このバスの状態が続けば、今度はドライバーも高齢化していって、少なくなるわけですね。ここにその辺も載っているんですけど。
そうした場合に、この交通の５９から６０ページのこの交通網の課題、課題が５つ出ているんですよ、５項目ですね、これについてどんな考えかですよ、お答えください。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
計画に記載された課題についてなんですけれども、この計画策定するに当たりまして各種アンケート等を実施しました。その結果５つの課題に整理したところなんですけれども、まず第１といたしまして、変化する移動ニーズに対応した公共交通網の転換としまして、柔軟で効率的な移動手段への転換が必要ではないかと打ち出しております。
それから第２といたしまして、さまざまな公共交通サービスの連携と共存といたしまして、ドライバーの高齢化等によりまして、公共交通の維持が困難な状況に直面しておりますことから、各種サービスと相互に協力連携することによりまして、共存することが必要ではないかと打ち出しております。
それから第３ですけれども、地域の実情に合わせた移動環境の構築といたしまして、高齢化、それから世帯構成等の状況によりまして、地域の実情を考慮した最適な移動環境の構築が必要としております。
それから第４ですけれども、まちづくりの方向性と連携した公共交通網の構築としまして、来年度完成いたしますが道の駅でありますとか、それからそれに関連した観光施設とのまちづくりの方向性と連携した上で路線網等の対応を図る必要があるのではないかと。
それから最後の第５でございますけれども、公共交通の新たな利用者の獲得といたしまして、住民の移動手段として利用を促していくこと、これらが重要ではないかということで、５つの目標を掲げさせていただいております。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） それと、地域交通をどうやって維持していくかということで、この方針と目的ですかね、基本理念。６１から６２、この３つの考え方ですね。方針の３つの考え方をちょっとお聞かせください。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
方針の３つについてでありますけれども、まず第１でありますが、地域の変化に応じた持続的な公共交通網の構築といたしまして、それを実現するために、公共交通人口のカバー率の向上でありますとか、あるいは通学、買物等の行動に適したダイヤの改善等に取り組むこととしております。
それから第２でありますけれども、道の駅を中核とした移動が楽しくなる交通体系の再編といたしまして、満足度の向上でありますとか、あるいは現在運行しておりますけれども、市街地循環線ですね、こちらのほうの増加を見込むということとしております。
それから第３でありますけれども、地域活力の維持・向上に向けた移動の促進といたしまして、高齢者によりますよかバスの利用率の向上でありますとか、あるいは乗車体験会の実施を通じて市民の利用促進に取り組むこととしているところでございます。
以上であります。
○１１番（岩下幸良君） それと、さっき私は数字的に言いましたけど、現状と目標設定、これは合っていますかね、どんなですか、その辺のどうなんですか、目標値は。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
本市の人口減少が進む状況の中において、一方でこの計画ではコミュニティバス利用者増を目指しております。各種数値目標については、法定協議会であるところの串間市地域公共交通会議にも諮りまして決定はしたんですけれども、やはりその審議の過程で議員の御発言がありましたように、同様の質問があって、大変これに時間を要したと聞いております。
ただ、本市といたしましては、高齢化が進む中で、免許返納者等も増加すると考えておりますことから、その方たちが利用しやすい運行を行うことでバス利用者の増加を目指すことを心がけております。
そのために、先ほど申し上げました３つの方針にのっとりまして、数値の目標の達成とそれから取り組み事項を定めたところということになっております。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） これを見させてもらったんですけど、現状と５年後の目標ですね。どんなですかね、よかバスの満足の向上はこれは分からない、７６．４から９０ということですね。利用者数が８,３２０から、年間ですね、１万人とか、集落線の利用者数の増加とか書いてあるんですね。
そして、１人当たりの財政負担額が、さっき私言いました８７１円が８００円となっています。１日当たりの利用者数が１.９から２.５とかですね、人口カバー率の向上が８５から９５とか、人口減になっていくのにこの利用者とか上がっているんですね。
だから、課長が言われたように高齢化で免許返納とかいろいろありますわね、その分が利用者が、高齢者がバスを利用してくるということは考えられるんですよ。そのバスを利用するのに、免許返納してるから、そのバスを利用するのに、無料券を配付するとか、そういう対策は考えておられるんですか、何か。なかったらなくてもいいんですけど、何かありますか。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
高齢者の免許返納に伴うバス回数券の交付につきましては、現在対象者６５歳以上の方ということで行っております。現状なんですが、以前から高齢者の免許返納数はあったんですけれども、平成２７年に認知機能検査が厳格化された結果、それ以降串間市においても返納者が徐々に増加傾向ということもありますものですから、こういった方々に利用いただけるように今後も努力してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） この計画を、そしたらですよ、今言った目標値はどのように設定されましたか。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
設定についての御質問でございますが、主な考え方といたしまして、まず人口カバー率でございますけれども、ここにつきましては、乗り入れ地域の拡大でありますとか、それから区域型運行の導入によりまして、その向上を図っていきたいと考えております。
それから利用者数なんですけども、こちらにつきましては、利用していない方や先ほども申し上げましたが、増加している免許の自主返納者等に対して外出行動に適したダイヤの改正でありますとか、乗り方教室の開催によります日常利用者の増加、それから道の駅等の観光施設と連携をいたしました利用促進等による新規の利用者を増やすことでできましたらよかバス利用者のピーク時を目標に向上させるように努力したいと考えております。
今後も実態を把握しながら、目標達成に向けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） 分かりました。地域交通とゼロカーボンは終わりたいと思います。
それと今度新しく令和３年度の予算が編成されるわけなんですけれども、指針を見ると去年まで、令和２年までは目標が数値目標が９０とか９５％の範囲内とか、いろいろ書いてあったんですよ。
令和３年度の方針では、もうその数値目標がなくなって補助に対しての前年に対しての率で予算をつくるということが載っているんですけれども、数値目標をなぜなくしたんですか。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
令和３年度におきましては、前年度当初予算の範囲内ということでさせていただいている部分がございます。これは国の概算要求において前年度と同額と定めていることから、また非常に
新型コロナウイルス感染症拡大経費等も含めた上での措置ということで、前年度と同額とさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） コロナが出ている、コロナ対策があるから前年度ということですか、これは。それですか。
今までが９０％、９５％、マイナスシーリングの予算だったんですよ。今度は令和２年当初予算額の範囲内と書いてありますから、今度は途中で基金を１億４,０００万でしたかね、積み立てしたわけですね、総額は１０億５,０００万円でしたかね。だったんですけど、なぜ数値目標がなくなったかということを私は聞きたいんですよ。範囲内で分かるんですかね、当初予算の範囲内、それも範囲内も今までなっていないんですよね。要求も読んでいくと範囲内とかいろいろ書いてあるんですよ、補助金はもう増やさないとか、新規のものは認めないとか、いろいろあるんですよね、これ指針に、今までのが。これは一緒なんですよ。
ただ、今度指針が変わったのは、単独補助金とか経常経費のここが言葉が変わっているんですよ、何で変わったのかなと思って、不思議に思っているんですけれども、数値目標がないと、やっぱりいかんでしょう。今度１６６億ですか、それにコロナがあるから１６６億になったんですけど、２７億がコロナ対策だったんですね。１３８億ぐらいが一般会計になりますね。どんなですか、課長、数値目標は。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
いろいろ財務課内でも協議させていただいて、一定のシーリングを厳しくすることによって財政規律を守るという側面もございます。ただ、繰り返しになりますが、今年度につきましては、前年度当初においては、コロナ対策経費等が含まれていない中で、それらをさらにシーリングをかけてコロナ対策経費まで含むとなると、非常に厳しいのではないかということもございました。
また、繰り返しになりますが、国の概算要求等でやはり前年度の同額でいきますということでありましたことから、今回は前年度の範囲内ということでさせていただいております。
しかしながら、予算編成の過程において、そこはしっかりと精査してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） 決算審査がありましたね。９月議会終わってですね。そのときにやっぱり言ったか知らんけど、決算でも補助金に対して各種団体が決算報告をしていますわね、各種団体がね、補助金に対して。それの要項等はちゃんと守っておられますかね。その指導はちゃんとしておられるかどうかお聞きしたいと思うんですけど。
なぜかというと、予算は補助金は返還になっているのに流用したり、予備費に流用したりというのがあったんですよ。その辺は指導はどうなっていますか。各課聞きたいんですけど、もう時間がありませんので、財務課長が答えれば財務課長に答えてもらっていいですけど、どんなですかね。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
各協議会等の補助金等につきましては、予算編成時や予算執行時に担当課から内容を十分聞き取らせていただいて、審査、査定等適正な予算執行に努めるよう指導を行っているところでございますが、今ありましたように、中にはそういう御指摘をいただいているところもございます。
また、今後これから編成に向けて鋭意そういったことがないように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） まず令和３年度の予算方針はどんなですかね。何が重点目標で、それがまた市民向けになるのか、医療、福祉、介護、道路、いろいろありますがね、予算がね。それに向けた予算編成になるのか、何が重点目標で予算編成が行われるのか、それを財務課長にお聞きしておきたいと思います。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
壇上でもお答えいたしましたが、現在策定中の第六次串間市長期総合計画との整合性を図りながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済
活動の両立のための対策、ポストコロナ時代を見据えた新たな日常の推進、先ほどありましたデジタル化に向けた推進等も含まれてくると思います。
その中で、引き続き真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、くしま人財の育成を３本の柱としてＳＤＧｓの理念を踏まえた市民一人一人が力を合わせていく、築く市政の実現、人口減少対策の推進、力強い農林水産業の確立、子育て、高齢者対策の構築、雇用の場の創出、安全・安心なまちづくりの推進の６つの施策を重点的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） それと今各議員がコロナに対して質問があったんですけど、市長、どんなですかね、これは医療介護課長に聞いても、もう答弁がちょっと難しいような答弁なんですよ。もうこれは市長か副市長か答えてもらわんといけないと思うんですけど、そのコロナが４人発生しました。それの感染経路ぐらいは分からないかという問い合わせが来るんですよ、私たちに。
私たちは、役所から全然聞いていないからですね、何歳で性別までしか、当局は分からないと思うんですけど、この辺が来るんですね。一般市民のほうが知っておられるんですよ、どこの人というのはね。
だから、県にですよ、お願いということで、市長、できないんですか。どうしても駄目ですか、これ。
○副市長（福添忠義君） 議員が言われるように、我々もそこがジレンマのところなんです。特にこのコロナに関しましては、県が窓口になって、そういう情報は統一しているということであります。
今おっしゃることは我々も議論をしながら、対策会議の前段でも議論をするところであります。今議会を通じてひしひしとその問題が我々も胸に刺さるところであります。
今後県等でやはり協議をしながら、もう少しその情報開示といいますか、しかしこれは人権が絡むという非常に微妙な問題が横たわっておるわけでありますので、しかしまあ病気が蔓延していく、蔓延という言葉は、伝波性が強いわけですので、誰でも予防したいと、防御体制をとりたいという形で、その気持ちと人権の問題との板挟みというのはありますので、よく理解を我々もするわけですけれども、なかなかそこのところは開示ができない、このことだけは御理解をいただいて、広い気持ちでこの問題は全市民が串間だけで守れる問題でもまたないわけでありますけれども、全国的にこの問題は統一された情報管理をされているわけでありますので、よろしくお願いを理解をしていただきたいと思います。
○１１番（岩下幸良君） いや、分かります。言われることは分かるんですけど、県がしているからですね。しかし、市民が私たちが知っているみたいに言われてくるものですから、私たちは全然、役所も分からないという説明はするんですよね。感染の経路ぐらいは教えてもらわんとということがあるんですよ。
しかし、昨日電話を受けたのは、仕事にも影響が出るということなんですね。仕事に行ってもどこの人が近くの人がかかっているか分からない状態で仕事にも行けない状態も出てくるようなことも言われました。
スーパーに行くのにも、近くの人がおればまた行かれないとか、そういうことが実際起きているんですね。だから今副市長が言われるとおり、情報公開、個人情報、いろいろありますけれども、その辺は言われるように市民に分かってほしいところもあるんですけど、感染経路だけ分かるようなシステムが県もしてもらうといいがというような考えがあるんですね。これはお願いしておきます、県に要請をね、お願いをしておきたいと思います。
それと、市長、国体誘致ですね、国体の誘致でうちは２０年の国体が宮崎県が１年延びて２０２７年ですかね、あるんですけど、今は弓道が決まっているんですかね。それと自転車ですね、自転車競技、道路、都井岬ですね。
それからグラウンドゴルフ協会やら、一生懸命やってこの串間に誘致ということでされているんですけど、市長、取り組みですね、積極性のある取り組みをしていかないと、宿泊確保やらいろいろあるんですけど、その辺の取り組み方はどんなんですか。
○市長（島田俊光君） 議員から言われたグラウンドゴルフの件なんですが、それで先般県のほうから電話があって、若松会長からお願いがあったんですけど、県のシステムの中の企画の中に入れるような設備をしてくれということでしたので、これは簡易にできると思いますので、その条件の中で若松会長に一任したところがありますので、このグラウンドゴルフだけは議員言われるように誘致してくださいということでしたので、若松会長にも強く要望したところです。
以上です。
○生涯学習課長（黒原幸一君） お答えいたします。
今市長のほうから答弁がありましたように、グラウンドゴルフについては、県のグラウンドゴルフ協会と担当者のほうで今情報交換をやりまして、競技会場の選定とか行いまして、意向の合意は得たところであります。
あとは今後県のほうの準備委員会のほうにそのことを申し上げまして、県とのやり取りを行う予定としているところであります。
以上であります。
○１１番（岩下幸良君） もう一つ、コロナなんですけど、今はまだ自粛、前は自粛ということがあったんですね、飲食店とか自粛があったんですけど、もしまた自粛が行われたとき、農業振興課長に聞きますけど、野菜とか生産物ですね、あれが出荷が止まるわけですね。その対応は何かありますか。生産者救済とかいろいろ出てくると思うんですよ、消費がなくなるわけだからですね。人が店に行かないわけですから、消費が少なくなってきます。生産者の出荷もできなくなると思うんですね。その辺はどんなですかね、影響ないですか。
○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
飲食店の休業等による農畜産業への影響への御質問でございましたけれども、これまでも外食産業における消費の落ち込み等によりまして、畜産部門では肉用牛の枝肉価格が低迷し、本市においても子牛価格にも大きな影響があったところでございます。
また、宮崎地頭鶏におきましては、出荷羽数の制限により所得に影響を受けているものもございます。そのほかでは、お茶で近年全国的にも価格が低迷している中でのさらなる消費等の減少による影響。また、花、花卉では、冠婚葬祭等の祭事の中止等により引き続き大きな影響が出ている状況でございます。
今後、現在第３波ということで、今後また飲食店の休業等が行われる状況下におきましては、今後も影響が引き続き続くものと考えております。
支援策につきましては、これまでのコロナ対策、感染拡大等の支援策と合わせまして、本市においては９月に農業者向けの収入保険に加入することによって次期作支援を行うという事業もつくったところでございますので、また今後状況を見て対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） それと危機管理課長にお聞きいたします。
避難所の対応として発電機の設置は考えられないのかどうか、あればあったでいいんですけど、どんなですかね。
○危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
避難所の発電機の整備状況につきましては、市内６カ所の避難所に自家発電施設を整備しているところであります。
それから、ガスボンベ式の発電機についても整備をしております。
以上であります。
○１１番（岩下幸良君） 避難所には夜になると停電等がありますので、発電機の設置は必要かと思いますので、その対策をしてもらいたいと思います。
それと、逃げ遅れの防止対策としては、何か考えておられるんですかね。一人一人の避難所を事前に決めておく個別計画とかですね、それの作成があるんですかね、何かありますか、逃げ遅れ対策としてですよ。
○危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
当市におきましては、串間市災害時要援護者避難支援プランにおきまして、一部の地域で個別支援計画を作成しております。
個別支援計画は、避難行動要支援者、またはその家族と自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、地域の支援者の協力も得ながら作成するものでありますので、今後におきましても、関係課と連携を図りながら個別支援計画の作成を進めていきたいと考えております。
以上であります。
○１１番（岩下幸良君） そしてトイレの設置ですね、これはいろいろ報道、新聞等に載っているんですけど、マンホールのトイレとかいろいろあるんですけど、この避難所につけるとか、そういう考え方はありますかね。
○危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
災害用のマンホールトイレの設置についてでありますけれども、これは電気や水道が止まった場合に、避難所で水洗トイレが使用できなくなる可能性があり、このことにより避難生活や健康に深刻な影響を及ぼすことや衛生環境の悪化が懸念されるところであります。
今後におきましては、災害時の備えとして避難施設の建て替え、改修工事等の際の所管課との整備協議のほか、避難所に関する国の交付金事業などを活用していき、整備していきたいと考えているところであります。
以上であります。
○１１番（岩下幸良君） 副市長にちょっとお聞きしたいと思います。
入札についてお聞きしたいと思いますが、このクラス分けの基準ですね、これはどうやってされているのかですね。串間の場合はＡＢＣですかね、３つクラスですか、業者が４０ぐらいですかね。よそを見ると、やっぱり大きいところでも５０社ぐらい会社があって、それはＡＢＣＤＥとか大きいんですけど、串間の場合はＡＢＣ、３つのクラスなんですけど、その基準はどうやって決めておられるかですね。
それと、クラス編成をするときに、審査会の意見なんかはどういう意見が出るんですかね。審査委員長が決めるんですかね、財務課長と話し合って決める、どんなですかね。いまだにちょっと基準がはっきりしないものですから、こうやって質問するんですけど、どんなですか。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
串間市指名競争入札参加者の資格及び指名基準等に関する規程に基づく等級区分につきましては、８業種についてＡＢＣで等級区分をしております。
こちらにつきましては、２年に一度ということもございまして、現在のものについては、今年の春になりますが、したところでございます。
その中で、経営事項等評価数値、宮崎県の等級区分、総合数値、技術等評価数値を参考にするとともに、市の発注工事の請負額、実績等を総合的に勘案し、等級区分を行っているところでございます。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） これは県が決める、経営審査がありますわね。やっぱりそれも基準になるんですか。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
先ほど申し上げました経営事項等評価数値、宮崎県の等級区分、それからそこから出されています総合数値、技術等評価数値を参考にさせていただいております。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） ９市なんかも参考にするということですね。
それと、それ以上のことは言いませんけど、決算委員会で不落とか不調、辞退、これについてあった場合は、指名回避をするということが２年間出されているんですよ、今年はまだ出ていませんけど、今度は令和２年度は今１８件が不落ですか、３件が不調、辞退が１２７件、これはどう考えられるんですかね。いつも当局からこうやって決算委員会の委員長宛てに出されるんですよ。
審査すると、その会議がされていない。議会の意見は参考にというか、それは実行しないんですよ、これは。どんなですか。
○副市長（福添忠義君） 本年度は今のところ相当入札は進んでおるわけですけれど、不調が２件ほどあります。これはいずれも農業土木のほうでございます。
１件は笠祇、大字奴久見、１件は大字西方のちょうど福島川本流から取っておる、頭首工から取っておる用水路の工事だという形で、金額的には非常に大字奴久見のほうは少し小さかったんですけども、非常に岩下議員もよく御承知のとおりに、農業サイド、農業土木のほうは、この進入道路といいますか、土木災害、国交省所管のほうと比べると少し、一緒だと言うんですけれども、なかなかそういう状態であります。
だから、福島川にかかったのも金額的には１,２００万程度の工事だったんですけども、現場を担当する課から、非常に難工事だと、だからＡクラスで指名を組んでくれと、でないとなかなか難しいということだったので、そういう形で組んだわけですけれども、これはものの見事にパスをされました、正直言ってですね。
しかし、これはまあ土建業者には、建設業者にはそれぞれの言い分があるわけであります。串間の場合は、非常に業者数も少なくなってきておると。だから、やはり業者等との意見交換会も、今年は建設業協会に私どもが出向いていって、向こうの建設業協会の幹部の皆さんと協議もして、不落の問題、不調の問題ですけどね、そういう問題、そして今年１年間の工事の予定件数、そういうものも協議をして、やはり串間のこの災害復旧を含めて、串間の土木業者で頑張ってもらわなきゃならんのだと、だから非常に採算の悪いところもあるだろうけど、ひとつまちづくりの一環として取り組んでくれという形をお願いをして、取り組むということでありましたので、その後は、今のところ不落、不調は起きていないところであります。
今後とも意思疎通を図りながら、できるだけ串間に起こったそういう災害復旧も含めて、土木、建築業、仕事は市内の業者でできる限り、市内の業者ができるものは市内の業者でやっていただく、全ての業務で、そういう方針で理解をいただいているところであります。
だから、不落をするなら不落をするなりに、業者の言い分もあります、はっきり言ってですね。しかし、数が少なくなっておるわけでありますから、そういう言い分等も聞きながら、回避をするというのは、できるだけしないというと、言葉が悪いわけでありますけれども、協力を願って、数少ない業者でありますので、みんなで取りかかっていただくと、そういう考え方で今取り組みをされていただいておるところであります。
以上です。
○１１番（岩下幸良君） 副市長、そのようにお願いしておきたいと思います。やっぱり協会が串間もありますから、役所の言い分、協会の言い分あると思うんです。だから、話し合いはやっぱり必要だと思いますので、これからもそういう話し合いをしていっていただいて、場所の悪い、いろいろ不便なところなんかは、言っているように合冊で入札したりですよ、いろいろ方法も考えてもらいたいと思います。
次に、クリーン作戦についてお伺いしておきたいと思うんです。
地域で草刈りとか、いろいろ清掃するわけなんですけど、前も私言っているんですけど、草刈りした後の草ですね、片づけとかいろいろ前は市民生活課長からその地域で刈ってもらえば、草は片づけするとか、トラック出して、トラックを貸してから焼却場へ持っていくとか、いろいろあったんですけど、最近それは見ないんですよね、その辺は市としての考えはどうなっているんですかね。もう前のことやから、もうできませんとか、それじゃないんですか。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
クリーン作戦につきましては、各地区の自治会長のほうに環境月間、それとクリーンアップ宮崎ということで、６月と１１月の案内をさせていただいております。
発生したごみですけれども、ごみについては、おっしゃるとおりごみ袋でステーションへ搬出していただくのが一つということでございます。それともう一つは、旧じん芥処理場へ直接搬入していただく、これは車でということになります。袋に入れなくても結構でございます。いただくか、もしくはその両方を使ってということでもお願いをしているところでございます。
清掃
活動等で使用するごみ袋につきましては、事前に申請をしていただくことで無償で提供させていただいているということでありますし、先ほど言いましたとおり、草木などの直接搬入ということが、袋に入れたら膨大な袋になる場合がございます。したがいまして、事前に御相談いただければ、旧じん芥処理場のほうで受け入れをしておるというところでございます。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） 前、答弁もらっているわけですから、６月と１１月、２回ですかね。やっぱりそういう計画をして言うたことはちゃんと守っていかんとですね、いかんと私は思うんですよ。
前なんか、ナイロン袋に捨ててくださいとかいろいろあったんですよ。今聞いたら、もうそのまま持っていってください。そこら辺は変わったんですけど、今地域になるとトラックがないんですよね。片づけもさっき言ったように高齢化が進んで、出る人も少なくなって、市道やら刈るんですから、都市建設もいろいろ考えて一緒に話し合いをして、やっぱり一緒になってやっぱり清掃やらしていかんといけないと思うんですね。それもまた来年もありますので、それはまたお願いしておきます。
それと福祉ですね。各種保育所の行事がいろいろあるんですけど、今度はコロナでいろいろ中止になったり保護者が保育園ともめごとがあったり、陳情書が出たりしたということを聞いているんですよね。福祉事務所が何か民営化するときに、条件としてどんな条件出して、そういうことはしているんですかね。
いろいろ今度もないとか、どうじゃ、こうじゃ、始まっていたんですよ。私も聞いてたんですよ。話し合いしました。保護者から陳情書が出たと思うんですよね。こっちの保育所は、民間の保育所はやっている。うちの民営化した保育所はやらないとかですね、それは園の考えがいろいろありますけど、福祉事務所としてどういう指導をしているんですか。規約出しているわけですがね。
○福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
教育・保育施設の行事につきましては、子供たちが園生活において学び成長した姿を保護者に見ていただく機会の場として実施していただいているところでございます。
しかしながら、本年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、規模縮小での開催などを各保育施設において判断していただく状況となっております。
先ほど議員から御指摘もありましたように、民営化、千種保育所と市木保育所の民営化については、協定書を交わしております。この中で国の示した保育所保育方針に従って行うものとしておりますので、そこのお願いを再度したところでございます。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） だから、民営化したところは、やっぱり福祉事務所も役所も責任をもって、やっぱりこういう保育指針等があるわけですから、それに沿ってやっぱり運営してもらわないと、民営化した意味がないですがね、やっぱり。それはちゃんと指導はお願いしておきたいと思います。
もう時間が来ましたので、私の一般質問はこの辺で終わりたいと思います。
また、新しい年を、いい年を迎えてもらいたいと私も思っていますので、職員の皆様もよいお年をお迎えください。終わります。
○議長（中村利春君） 以上で、１１番岩下幸良議員の質問を終わります。
以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。
一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、１２月７日月曜、午前１０時から本会議を開いて、議案質疑を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後 ３時０５分散会）...